西宮市議会 1983-03-04
昭和５８年 ３月（第２０回）定例会－03月04日-06号
昭和５８年 ３月（第２０回）
定例会－03月04日-06号昭和５８年 ３月（第２０回）定例会
西宮市議会第20回
定例会議事日程
（昭和58年３月４日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１
自議案第573号 西宮市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定の件
至議案第618号
市道路線変更の件（瓦第170号線）
報告第76号
処分報告の件〔（和解および損害賠償の額を定める件）
専決処分〕
報告第77号
処分報告の件（市長の
専決処分事項の指定に基づく事件の
専決処分）
以上48件に対する質疑ならびに質問
発言順序 議席番号 氏 名 発 言 時 間
（答弁を含む）
１ 11 大 西 豊 135分 376
２ 40 鳥 飼 黎 明 89 406
３ ４ 嶋 田 克 興 89 433
議 会 議 長
出 席 議 員
１番 宇 野 良 一 君 24番 谷 口 徳 二 君
２番 武 田 元 宏 君 25番 西 村 義 男 君
３番 友 松 信 也 君 26番 礒 見 一 君
４番 嶋 田 克 興 君 27番 河 崎 靖 君
５番 中 前 勲 君 28番 生 瀬 悦 子 君
６番 楽 野 信 行 君 30番 塚 田 誠 二 君
８番 細 山 治 君 31番 幸 田 竜 一 君
９番 樽 井 正 雄 君 33番 蜂 谷 倫 基 君
10番 西 埜 博 之 君 34番 川 崎 民 蔵 君
11番 大 西 豊 君 35番 塚 本 幸治郎 君
12番 雑 古 宏 一 君 36番 小 林 益 男 君
13番 松 田 昭 山 君 37番 大 槻 弥之助 君
14番 小 牧 裕 子 君 38番 半 田 幸 雄 君
15番 木 下 猛 君 39番 岡 本 佐久次 君
16番 片 岡 保 夫 君 40番 鳥 飼 黎 明 君
17番 余 百 保次郎 君 41番 西 川 彰 一 君
18番 目 黒 邦 典 君 42番 越 智 一 雄 君
19番 森 豊 君 43番 東 内 三 男 君
20番 田 中 章 博 君 44番 草 加 義 直 君
21番 竹 永 昭 義 君 45番 阪 本 信 弘 君
22番 園 田 秀 雄 君 48番 前 田 東 君
23番 橋 本 完 君
欠 席 議 員
32番 今 西 永 兒 君
説明のため出席した者の職氏名
市 長 八 木 米 次 君 建 設 局 長 西 村 盛 広 君
助 役 馬 場 順 三 君 土 木 局 長 伊 藤 明 利 君
助 役 三 村 幸 治 君
中央病院事務局長 松 村 暢 之 君
収 入 役 白 井 利 治 君 消 防 局 長 北 中 正 一 君
企 画 局 長 中 本 康 隆 君
水道事業管理者 前 田 一 男 君
総 務 局 長 元 田 五 郎 君
水道局総務部長 鎌 田 勉 君
行 政 課 長 吉 村 孝 治 君
選挙管理委員長 小 川 正 男 君
財 政 局 長 中 村 哲 也 君
農業委員会会長 吉 井 仲 蔵 君
財 政 課 長 北 福 宏 行 君 代表監査 委 員 岸 昭 君
同和対策 局 長 小 田 日出夫 君 教 育 委 員 長 小 野 勝 雄 君
市 民 局 長 仲 東 璋 君 教 育 長 小 林 久 盛 君
福 祉 局 長 川 崎 正 君 教 育 次 長 藤 田 敏 朗 君
衛 生 局 長 小 林 了 君 教 育 次 長 岡 野 健 治 君
職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 加 藤 和 丕 君 書 記 市 栄 正 樹 君
議 事 課 長 天 野 禎 夫 君 書 記 青 木 豊 和 君
書 記 津 田 博 利 君 速 記 書 記 西 岡 衛 君
書 記 長 田 臣 弘 君
（午前10時05分 開議）
○議長（
岡本佐久次君） ただいまより定例会第６日目の会議を開きます。
現在までの
出席議員は39名であります。
本日は、友松信也君から所用のため午前中欠席、雑古宏一君、
大槻弥之助君、
今西永兒君、草加義直君から所用のため遅参、以上の
通り届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、
会議規則第113条の規定により、20番田中章博君、42番 越智一雄君、以上両君を指名いたします。
本日の
議事日程はお手元に配付いたしました日程表の通りであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 議案第573号外47件を一括して議題といたします。
これより昨日に引き続き質疑並びに質問を行います。
順序により発言を許します。
まず、11番 大西 豊君。
（登 壇）（拍 手）
◆11番（大西豊君） おはようございます。
私は、民政会の一員といたしまして、ただいまから通告の順序に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
先日来の
代表質問に引き続きまして
一般質問、いろいろの
議員先生がこの壇上から当局に対して質問をなされております。多分に、私の
質問通告の中で重複する点があろうかと思いますけれども、なるべく角度と視点を変えまして、質問させていただきたいと思います。どうぞしばらくの間御清聴のほどをお願い申し上げます。なお、当局におかれましては、簡潔にして明瞭な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
それでは、質問の第１、昭和58年度予算について質問させていただきます。
まず、人件費でございますけれども、私は昭和54年の
統一地方選挙におきまして、初めて議席につかせていただいたのであります。それまでは、すべて
民間会社で、サラリーマン、または小さな会社ではございますが、経営をさせていただいた経験を持っておりますが、残念ながら、官僚機構、いわゆる
行政機構については全くの未知の世界であり、わからぬことばかりが本日まで続いておるのでございます。特に、予算案に対しての、予算の読み方等は残念ながら、勉強はしたつもりでおりますけれども、いまだに理解に苦しむ点が多分にありまして、その予算案、または決算を提示された段階で、私自身が理解するまでには相当の時間を要するのであります。残念ながら、勉強不足もございますけれども、民間では役所と違って
複式簿記形式をとっております。したがいまして、役所の単式の
簿記形式で表示されておるこれらの予算書は、民間出身の私にとりましては大変難解なものでございます。しかしながら、やっとある程度時間をかければわかるようになってまいりましたが、今回の予算でも、1383億になんなんとする予算が提示されております。そしてこの予算が、
市政ニュースまたは一般紙によりまして、一般の市民の皆様方に知らされたわけなのでありますけれども、およそ役所と違う民間の方々は、たとえば
市政ニュースに載っておりますような円グラフで、今年度の
予算総額、それに対する支出、たとえば民生費が何％である、そして教育費が何％である、総務費が何％というふうな表示になっておりますけれども、およそ大体このような形で予算が組まれ、予算が支出されていくというおおまかなことはわかりましても、残念ながら、恐らく
一般市民の方々は、どの程度までおわかりになっておられるのかわからぬのが実情ではないかと思います。そこで、端的に、市民の
皆さん方に、この予算がわかりやすく、市当局の方から説明していただく一つの手順としまして、いまここに人件費を取り上げて質問させていただくわけであります。特に、市民の
皆さん方は、この不況下の中で、本当に汗水流して稼いでこられるお金の中から、尊い税金をお支払いになっておられるのであります。一般会計の中に占める市税の割合の中で、一体どれぐらい人件費が占められておるのか、その
パーセンテージをひとつ明らかにしてもらいたいと思うのであります。たとえば、仮に１万円の税金を納めたら、その１万円のうちの幾らが人件費として消えていっておるのか。兵庫県で一番高給取りの西宮市職員の
皆さん方の人件費が、
一体西宮市民の
皆さん方の納める税金のうちでどれだけの
パーセンテージを占めておるのか、これを明らかにしていただきたいと思うのであります。特に、この人件費については、もろに、これから支払っていかなければならないし、予算に対して、絶対的にかぶってくる本当の支出でございます。この人件費が、これから何らかの形で市政を圧迫することのないように、少なくとも
民間サイドの感覚でもって、与えられた職務、いわゆる議員としての
チェック機能を果たすがためにも、ひとつはっきりとした数字を示していただきたいと思うのであります。
次に、歳入でございますけれども、歳入につきましては、いままで
議員各位がこの壇上からいろいろ説明を求めて質問されております。おおむねわかったつもりでおります。しかし、この中でも、第４の項目に書いてございます、
教育委員会にかかわる歳入について質問したいと思いますので、そちらの方へ回させていただきます。
さて、その次でございます。補助金でございます。
補助金は、西宮市がいろいろな団体に補助金を出しておられると思います。第２臨調の土光会長も、
国政レベルにおける補助金の整理統合というものについて、ずいぶんと力をふるって、重点的にやっておられます。当然国の行革に従って、西宮市も、西宮市独自の
行政改革というものを持っておられるはずであろうかと思います。この補助金の支出先、できればお示し願いたいと思うのであります。
また、これら補助金について、私は、少なくとも必要な助成をしなければならないところには、思い切った補助金の助成はやるべきであると思いますが、私の調べました範囲内におきましては、不急不要と申しましょうか、休眠状態にあるところも二、三見受けられるように思います。これらの
補助団体に対する補助金の支出につきまして、当局におかれましては、一度抜本的に見直し、検討される用意があるのかないのか、お聞きしておきたいと思うのであります。
次に、
行政改革についてでございます。
今定例会に議案第574号として、一部機構の改正について条例改正の提案がなされております。
行財政改革は、健全な国づくり、
まちづくりの
スローガンで、いま政府は、すべての機構について、行革の断行をなさんとして、懸命になっております。いま行革をやらなければ、国家百年の大計に憂いを残し、末代までのわれわれの子孫に大変な不幸を強いる結果にもなりかねないいまの現状を克服しなければならない、
土光臨調会長は、すべての国民に訴えておるのであります。本市の行財政も、いま国の行革に対応しながら、本市としても積極的に市行政に取り組まなければならないとやっておられると思うのでありますが、今回市が提案している議案第574号を見ますと、またそして、事前に、その説明を受けた段階でありますが、何とも理解に苦しむ提案ではなかろうかと思えてなりません。あえていま一度御説明を願いたいと思うのであります。市は、秘書課を市長室にしたいとのことですが、市長室長は部長級にして充てるとのこと、これに連動して、係長、課長、主幹、そして部長等々、一応説明は受けながらも、残念ながら、私にはいまだに理解ができないのが現状でございます。それは、たとえば部長さんが２人ふえます。そして係長さんも１人ふえます。結果的には、あちらを揺すり、こちらを揺すり、何か、市民の
皆さん方が気がついたときには、
行政改革どころか、部長職がふえ、係長職がふえ、やがてはそれが人員増につながっていくという懸念が、私の心の中をかすめるのであります。たとえば部長さんは、部長職の給与として、部長さんとしてふさわしい給料を、または俸給を支払わなければなりません。
管理職手当として、たとえば行政職１等級の部長さんに対する給与に19％をかけたのがいわゆる
管理職手当というふうになっております。支出はふえます。お隣の伊丹市だとか、尼崎市では、部課長のポストを減らし、そして小さな政府、大きな仕事という、大きな
スローガンでいろいろやっておられます。これら行革は人減らし、合理化が本来の目的であろうかと思いますが、いろいろ人減らしはむずかしい、そうおっしゃらずに、ひとつここで思い切った何らかの方策を考えていただきたい。そうでなければ、いつまでたっても行革は前に進んでいかないのであります。伊丹市においては、すでにたくさんのポストが減った。しかし、それに対応するいろんな当局の提案とともに、
労働組合も、職員も、一丸となってがんばっておられるというふうに、知り合いの議員さんからも聞いております。また、尼崎市では、管理職に対する昇任試験を実施して、少ないポストに、本当にしのぎを削って挑戦しておられることが
新聞紙上にも報ぜられておりました。これからポストをふやすのではなく、有能な人材はどんどんと登用していく、
民間会社も同じことでございますので、ひとつ民間的な発想を
行政当局もお取り入れ願わしく思うわけでございます。この行革に対する世論は、大方が支持いたしております。勇気をもって、決断と実行あるのみと私は思うのでありますが、今回の市の一部
機構変更に関する条例提案の件について、部長が２人ふえる、係長が１人ふえる、結果的には、揺すりに揺すったけれども、あちらを減らし、こちらをふやし、結果的には部長がふえておったという、実際に見せていただいたいろいろな書類の中からもうかがいしれるこの提案に対して、いま一度、市長の方からでも御所見を承りたいと思うのでございます。
次に、
人事管理に移らせていただきます。
私は、議員になりましてから、ほとんど毎日この役所にやってきております。朝、何ぼ遅くとも９時半には出てきて、市民の
皆さん方から聞いたいろいろな要望事項、
お願いごとを担当の方に練絡させていただいて、処理をしております。同僚の
塚本議員さんも、同じように毎日のようにお出かけになっておられます。私なんかは、朝早く来ますと、残念ながら、市の職員の遅刻、これが目立ちます。そして、私は車で参りますので、地下に車を置いておきまして、そのまま必ず地下の喫茶店をのぞくのでありますが、９時、９時15分、９時半ごろ、または10時前ごろになりましても、おおむね四、五人の制服を着た職員の方々が、喫茶店でお茶を飲んでおられる、このような姿を、私、ずっと拝見いたしておるのであります。職員の方々の中にも、来客の方々と、いろんな用談のことで、お茶も飲みましょう、下の喫茶店で同僚とお話をすることもありましょう。しかし、四、五年前に、私の記憶の範囲内では、現在の
自由同志会の
今西議員が、職員の綱紀のことについて発言なされて、そして、
新聞紙上を大きくにぎわしたという記憶がございます。決してそれを淘汰するわけではないのですけれども、いまの職員は、いささかそのような傾向があるのではないか、指摘されたときは、一時期、一生懸命にやっておるようなポーズは見せておりますが、台風が過ぎましたら、いつの間にかしら、またもとのもくあみに戻っておるというような現象が起こっておるのではないでしょうか。先ほども言いましたように、職員が来客等、いろいろ用談の場でやらなければならない、お茶も飲みましょうが、しかしそれには、折り目、けじめが大切です。そのような
人事管理は一体どこがおやりになっておるのか、教えていただきたいのでございます。ましてや、先日も
職員労働組合はストライキを行いました。私は、先ほど言いましたように、民間的な発想でございますけれども、たとえば、この
市長事務部局で働くざっと2500人の人々が、１分ずつの遅刻または１分ずつ仕事を怠けられたら、これで2500分です。これは時間に直しますと42時間になるはずです。42時間ということは、ちょうど１人の人の１週間分の仕事量になってまいります。およそどこの
民間会社でも、職員の
労務管理については、非常に厳格に厳しくやっております。それは、なぜならば、給料を払っておるからでございます。まして、市の職員は、尊い市民の税金からお給料をいただいておるのですから、少なくともそのめりはりはきちっとつけるように管理指導するのが、
行政当局、管理職の最大の
責務ではないかと私は感ずるのでありますが、それに対する御所見を承りたいと思うのであります。
それでは、次に移らせていただきます。本市の
都市計画についてお尋ねしたいと思うのであります。
埋め立て土地でありますが、この利用について、先日来よりも、各議員さんがこの壇上から、西宮の埋立地、または甲子園の
下水道経過について、いろいろお尋ねになっております。私は少し変わった観点からお尋ねしたいのですけれども、たとえば今回、昨年12月28日に、大変な御苦労をわずらわせて、市長がやっと甲子園浜の地元の訴訟団との間に和解が成立しました。私はこれを高く評価いたしたいと思うわけなのですけれども、あの和解の項目の中で、
学校群用地、和解項目の第１番だったのですけれども、外されておりました。
文教都市として
学校用地を確保しておいていただきたいなという、私は、鳴尾、甲子園の地元の出身でございますので、いささか感じておったわけなのですが、これも、いろいろ諸般の情勢から、市長の判断のもとにすでに調印が終わっておりますので、このことについてはとやかく申すつもりはないのですけれども、昨日の森議員の質問の中にもありましたように、
西宮浜の、あの新しく生まれようとする土地に対しての市民の要求は、大変高いものがございます。いろいろものをつくってもらいたい、これにはすべて公共用地が連動してついてきております。したがって、私は、この際、西宮市が、いま造成中の、あの西宮の地先沖のある一定の土地、将来西宮市が自由に使えるような土地を、財政が許すのであれば、何とか確保していただくわけにはまいらぬでしょうか。御提案をかね、一応御所見を承りたいと思うのであります。この土地の需要は、仮に西宮沖である程度の土地を確保しておきましたら、内陸部において代替地を要求されたときも、いろいろ便利であろうかと思います。今回、
補正予算が出されておりますが、ある程度余るようなお金があるのであれば、一応土地の確保をお考えになってはいかがでしょうか。ひとつ御所見を承りたいものと思います。
次に、
都市公園でございます。
都市公園は、昭和32年に、
都市計画法によって、西宮で数カ所、その網がかぶせられております。
西田公園もその一つだったのですけれども、
西田公園はやっと着工の段階にこぎつけて、いま鋭意
公園づくりに当局は懸命な努力を払っておられる。私はそれに対して、緑が多くなり、公園が広がっていくことは大変結構なことであると歓迎いたすつもりでございます。この
都市公園については、たまたま私の住まっております鳴尾地区に、
鳴尾中央公園構想というのがございます。これも昭和32年ごろに線引きがなされておるわけなのですけれども、ここに住んでおられる
皆さん方は、昨年の10月にありました用途地域の一部変更にかかわる問題で、初めて自分の住んでいるところが、将来公園になる土地であるということを知った方がずいぶんと多くいらっしゃいました。ここは、そういうような法の網をかぶっております関係で、残念ながら、売りたくても買い手がない、買い手があっても非常に買いたたきにくる。聞くところによると、周辺の相場に比べて、半値の７がけでも売れない、またそういうような金額であれば売る気も起こらぬといって空き家のまま転居されていった方もいらっしゃいます。考えようによりましては、法のもとに平等でなければならない市民の
皆さん方に、逆に法の網をかぶせることによって、非常に窮屈な思いをさせておる、私は、この際、何らかの方策を考えていただきたい、強く訴えたいわけでございます。
都市計画公園については、今後どのような形で推移していくのか、お考えがあれば重ねてお示し願いたいと思うのでございます。
次に、
リサーチビレッジ構想に移らせていただきます。
先日、
代表質問で
大槻議員がこの問題に触れておられました。しかし、当局の答弁のないまま、また、
大槻議員の答弁漏れのお声もかからぬうちに、
大槻議員の質問時間が終わってしまったというような結果でございます。私も、知り合いの県会議員さんから、
大槻議員が発言されたような要旨の話は聞いております。
リサーチビレッジ構想は一昨々年10月に、われわれにその構想が示されました。以来今日まで、断片的には、情報は入ってくるのですけれども、果たしてどのような進捗状況にあるのか、そして、今後、この
リサーチビレッジ構想についての見通しと、市がどのように関与していくのか、その辺を、おわかりになっておる範囲内で結構ですから、ひとつ明確なことを教えていただきたい、このように思うわけです。私が、これを聞きますのは、やはり発表された、一昨々年の10月以降、何らかの形で、名塩、山口、そしてそれにつながる宝塚周辺、いろいろなうわさを聞いております。それだけにきちっとしたものをやらなければならないし、市が調査費を計上して支出したというような経緯もありますので、やはり十分監督、指導と申しましょうか、ある程度の介在をやってもらいたい。それだけに坂井知事が表明された言葉を踏まえて、一日も早くすばらしい
学園都市構想にある
リサーチビレッジ構想を実現してもらいたい。私も大歓迎でございます。このような気持ちもございますので、ひとつこの本会議の場において、お聞き及びの範囲内すべてを話していただければ幸いかと思います。余りにも最初の花火が大き過ぎましたので、打ち上げ花火だけで終わってしまうのではないかというふうに懸念する声も聞いております。できれば、これに対して改めて市が、調査に関するような補助金を考えておられるのか、その点もありましたら、ひとつお答え願いたいと思うのであります。
それでは、
教育委員会の方に移らせていただきます。
教育委員会にお尋ねしたいのは、先ほど冒頭に、予算の中で歳入について
教育委員会にかかわる問題があるのでちょっとお聞きしたい、そちらに振らせていただくというふうにお話しましたが、小中学校の
増改築計画についてでございます。
今年度は、一応予算に計上されました、今年度分の学校の増改築につきましては、まず間違いなしに国庫からお金が出てくるということで、予算にはっきりと計上されております。
学文中学校、またはそれに関連するいろんな小中学校の増改築の
年次計画に従ってこれからやっていかなければならないのですけれども、私は、私の所属する団体の中で、東京へ参りまして、研修の場でいろいろ聞いてまいりました。その話の中で、いまやらんとしておられる増改築についての国庫補助金、すなわち航空機騒音に関する補助金が、今年の６月の時点で打ち切られるということを聞いております。いろいろ調べましたのですが、大方正確なことであるらしいということでございます。その理由は、いま大阪空港に乗り入れておりますジェット機が、ことしの２月１日から徐々に、いわゆる騒音の低い、新しい型の飛行機にどんどん変えていく、大体完了するのは昭和60年ごろのことらしいのですけれども、しかし、今年の６月以降は、一番大型のジェット機でもＹＳクラスの騒音にしか値しない飛行機が飛んでくるということから、すでに伊丹の航空局あたりは、関係機関と連絡をとりながら、騒音の再調査を行っている、または行おうとしているというふうに聞いております。その図表を西宮地区に当てはめていきますと、およそ、今回私が得てきた情報の中での補助金のカットの対象地域になるというふうに思われます。私は、この国庫補助金が仮に来年度から打ち切られるようなことがありましても、
教育委員会としては、小中学校の
増改築計画については、われわれに示されておる
年次計画通りにやっていくおつもりがあるのかないのか、その辺を確かめておきたいと思うのであります。御答弁をお願い申し上げます。
次に、公民館運営でございます。
公民館は、推進員制度ができまして、実にすばらしい発展を遂げております。たくさんの、いろいろなグループができまして、盛んに公民館を利用、活動の場にいたしております。先日も、公民館が余りにも古くなったので、何とか増改築をやっていきたい。今年度も一部増改築の予算が計上されておりますけれども、いま公民館は、はっきり申し上げて、完全に満杯状態であると言い切れると思います。新しくグループができて、公民館の利用を申し出ても、およそ１カ月先、２カ月先までぎっしりと詰まっておるような状況で、なかなか思うような時間がとれない、そのような声が私のところへほとんど毎日のように飛び込んでまいります。特に、地元の自治会、それから地元の婦人団体、老人会等は、場合によっては２カ月も３カ月も、公民館の使用から締め出されたという実例も、私は知っております。公民館がこのように活発になってくるのは、推進員のたゆまぬ努力と、それに対する社会的、文化的な活動が活発になっていく、私は、大変結構なことだと思うのですが、これに行政の対応がおくれているのではないか、公民館も古くて小さくなっておるのであれば、これこそ次の新しく策定されるであろう西宮市の総合計画の中に盛り込んでいく、そして年次的に公民館を新しく、いま少し大きく充実されたものにつくり直していっていただきたい、私はこう思うわけでございます。
特に、公民館にはいろいろなグループがありますが、元来公民館は文化的なものに使われるのが、私は本来の姿であろうと思います。たとえば、お茶、お花、絵画、そういうようなグループ、そして着物の着つけなど、いろいろあろうかと思いますけれども、そして、いろいろ住民団体の会合の場に使っていただいたりしておるわけなのですけれども、一部、公民館の講堂を利用しまして、スポーツのクラブが使っておるのを、いろいろ見聞きいたします。特にこれは格闘競技が多いわけなのですけれども、柔道の愛好家グループだとか、それから拳法の愛好家グループ、少林寺拳法、そして中にはボクシングも一時期あったというふうに聞きました。これらの格闘競技につきましては、本来ならば体育館でやっていただきたい、講堂でドスンドスンやられて、下で俳句の句会をお年寄りが開いておられても、これはなかなか絵にならないのであります。そのような苦情も私の方へ何度となく飛び込んできたこともあります。私は、それらのスポーツ、特に格闘競技の愛好家の
皆さん方については、お気の毒だと思うのですけれども、この際、いまも申しましたように、公民館が本当に満杯状態であるとするのであれば、いわゆる校区の体育振興会と連絡をとっていただいて、学校の体育館の使用等を考えていただきたい、そのように社会体育課の方でも御指導願えぬだろうか、このように思っておりますので、その辺の御所見も聞かせていただきたいと思うわけであります。
それに連動しまして、社会体育の場において、地域体育館というものをつくってほしいという要求は日増しに高まっております。今回、今津の方に地区体育館ができるそうでありますけれども、これらのような体育館を、せめて鳴尾地区、またはいろいろ割り振りされておるその地区に対して、つくっていただくようにお考え願えないでしょうか。地区体育館に対する要望というものは、恐らくこれからどんどん高まりこそすれ減るようなことはないと思います。特に、西宮市は、社会体育にいろいろ力を入れておられます。早急に御検討していただきたいと思うわけでございます。御所見を承りたいと思います。
また、社会体育の場で、前回、田中議員が相撲について奥市長に対して質問なさいました。国技である相撲を何とか西宮市の学校教育、または社会教育の場に取り入れられないものであるかということを言われました。その次の議会において、私もこの壇上からお尋ねいたしました。奥市政を継承される八木市長さん、その相撲愛好家グループは、いま武庫川の河原だとか広田神社で細々とやっておる数少ない相撲愛好家グループですけれども、潜在的な相撲愛好家というものは非常にたくさんいらっしゃいますし、私たち子供の時分は、取っ組み合い、校庭で小さな丸を書いて、そこで相撲をとる、それが必然的に自分の足腰を鍛え、そしてころんでもすぐ立ち上がる不屈の精神と、そして寸鉄身に帯びず正々堂々と闘う、知らず知らずのうちに自らが覚え込む国技相撲道は、少なくとも私は、何らかの形で広めていきたい、また、前奥市長も、ぜひやりたいと田中議員の質問に対しても、私の質問に対してもおっしゃっておられました。
教育委員会、並びに市長さん、ひとつこの国技相撲について、何らかの形で市民の皆さん、または学校当局においてこれらの相撲競技を育成していくような方向で御努力賜れぬだろうか、ひとつ御所見があればお聞かせ願いたいと思うのであります。
次は、進学のことについてでありますが、先日、園田議員が今年度の進学状況についてお尋ねになっておられました。明くる日の新聞を見ますと、100人ぐらいの中学浪人が出るのではないかというふうな新聞記事が出ておりました。私は、昨年の３月議会で、文教常任委員会に所属いたしておりましたので、委員会の場で、大阪府、大阪市の
教育委員会の指導のもとに、大阪府、大阪市の私学が兵庫県からの生徒を全部締め出すという発表がなされて、
新聞紙上に報道されておりました。私は、その委員会で、そのことについ大丈夫なのかという趣旨の質問をいたしております。確かにそのときの答弁では、非常に憂えておる、何とかしなければならないと思って、いろいろ関係方面と折衝中であるというようなお返事を聞いておったように記憶しておるのですが、今年度の進学状況について、私は私なりに、複数の学校の進学指導の先生とお会いして、状況を聞かせていただきました。当初、私学の試験が始まる以前は、非常に厳しい状況であるという観点の中から、下手をするとことしは西宮市で300人ぐらいの中学浪人が出るのではないか、いや600人ぐらいになるかもわからぬというふうな意見もありました。私は、先日の園田議員の質問、
教育委員会が答弁されておられましたが、何かしら現場の先生と、そして
教育委員会の間に、ずれとギャップがあるような気がしてならないのであります。現実に現場の先生は、本当に必死になって進学指導を行っておる姿をこの目で見ました。毎日毎日、10時、11時ごろまで、家庭のお父さん、お母さんとひざ突き合わせて相談しておられる姿も、実際にこの目で見ております。それぐらい真剣になって進学指導をやってなおかつ300人、下手をすると600人ぐらい出るのではないかという、あの先生の悲しそうな目を見ると、１年前に何らかの形で指摘されておりましたそれの対応について、果たして
教育委員会はどのような手を打っておられたのか、そして、
教育委員会はその現場の先生方にどのような進学指導についての指針をお与えになっておられたのか、そういうものがありましたら、ひとつこの際お示し願いたいと思うのであります。まさしくことしの受験生は地獄です。本当にかわいそうです。何とか進学を希望する子供たちに開門率を広げることはできないのでしょうか。御所見を承りたいと思うわけでございます。
最後になりますが、教
職員労働組合のストライキについてお伺いしておきたいと思います。
昨年12月に学校の先生方はストライキをやられました。私は、ストライキをやっておる学校、10校ほどを駆けめぐりました。中にはストライキをやらずに、子供たちに一生懸命に平常通り教えておられる熱心な先生の姿を見て、強い憤りをもって、日教組に抗議したい、そんな気持ちでございます。全く、子供を人質にとり、公務員として禁じられておるストライキを決行するような日教組は、まさしく教師としての自殺行為であると私は思うわけであります。それに対する
教育委員会の指導はどのようになさったのか、改めてこの場ではっきりとした所見を明らかにしていただきたいと思うわけであります。そのときに参加された先生、私は、校長先生に対して、参加した先生の名簿を出してくれと複数の先生にお願いしました。
教育委員会の許可がないと出せません。私は、当日すぐ飛んでまいりまして、岡野次長に、きょう、いまストライキをやっておる先生の名簿を提出してもらいたい、和歌山市では
一般市民が、どのような方法でストに参加した先生方の名簿を手に入れたか知りませんけれども、市役所の前に無法の先生方のお名前を張り出したということが新聞に報ぜられておりました。私も、もしはっきりした名前がわかりましたら、一度それをやってみたい、そして市民に訴えたい、このように思っているわけでございます。私は、この無法集団ともいうべき先生が、また近々、春闘というものの名をかりてストライキを計画しているということは聞いております。これらの先生方に対して、
教育委員会は断固として対応してもらいたい、私はこのように思うわけでございます。特に、この前の12月にストライキに参加した先生方の処分はどのようになっておるのか、わかっておりますれば、明らかにしてもらいたいと思うのであります。たまりかねた校長先生は、私にその名前を教えてくれましたよ。しかし私は、そっくりそのまま頭の中にたたき込んで校長先生にお返し申し上げました。それは、やはり中には、日教組の先生、日本教
職員労働組合に加入しながらも、子供のためにと思いながらも、何かしらずるずると職場の雰囲気に巻き込まれてついていくような先生がいらっしゃるからです。私は、このような先生方に対して、
教育委員会がちょっと適切な指導を与えていただけるならば、もっと変わった姿が出てくるのではないか、私はそのように思います。教職員組合とはまた別個な、そのような良識ある先生方の職員団体が、すでに東京の中央で旗揚げをされております。そして、文部省も、関係諸団体も、それを認知いたしております。徐々にその輪がふくれてきております。兵庫県でもすでに県支部の発足を聞いております。そして、各市区町村にはごく近いうちにそのような支部団体が誕生してくることは間違いございません。私は、そのような
皆さん方に対しては、拍手をもって見詰めていきたい、このように思っておるわけでございます。私は、日本教
職員労働組合が、あえて違法なストライキを敢行するとするならば、その責任はすべて参加した教職員にあり、その適切な指導を怠った
教育委員会にあるのではないかと思うのであります。どうぞひとつ、４月のストライキが計画されておりますが、これは強い指導でもってやめていただきたい。それに対して、本当に被害を受けるのは純真な子供たちであります。いろいろ言われておりますけれども、これが重ね重なって、それが何らかの形で非行につながっていくとするならば、それこそ何をか言わんやでございます。どうぞひとつ、
教育委員会は、強い態度で臨んでいただきたいことをお願いしておきまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎財政局長（中村哲也君） １番目の予算に関連しまして御答弁申し上げます。
まず第１は、人件費の割合の問題でございますが、行政の多様化によりまして、予算内容も複雑になっております。いわゆる経営的な視点から財政構造の良否を分析する場合に用います指標は、普通会計というとらえ方をいたしております。これは本市の会計で申し上げますと、主として国民健康保険、下水道事業、食肉センター、農業共済事業などの各特別会計と企業会計を除いた残りの会計、すなわち一般会計プラス一部の特別会計を普通会計というベースで呼んでいます。58年の当初予算におきまして、この普通会計ベースで見ますと、
予算総額は870億4418万4000円でありまして、そのうち人件費は215億9476万1000円でございまして、構成比率は24.8％となっております。なお、57年度は28.3％でございました。そして、この普通会計をベースにしまして、他市とのいろいろな指標比較をするのが常でございますが、いわゆる経常収支比率という指標を使って比較しております。普通会計ベースによってこの比較をやっておりますが、これは、経常的一般財源のうち経常的な経費にどれだけそれを充当しているかという比率を見るものでありますが、経常的一般財源という概念は、市税のうちの普通税と地方譲与税、普通交付税などを合計したものでございますが、こうした経常的一般財源のうちどれだけの額が人件費に充当されているかという指標を見ますと、本市の58年度予算におきましては、経常的一般財源442億4076万6000円で、人件費215億9476万1000円中、一般財源を使っておりますのが188億4522万9000円でありますので、比率的には42.6％となっております。ちなみにこの計数は57年度は44.4％でありまして、56年度は46.1％でありました。年々改善されつつありますが、なお一層の改善努力を図っていく必要があろうというふうに考えております。
次に、補助金に関するお尋ねにお答えいたします。
第１点は、補助金の支出先等を示せというお尋ねでございますが、補助金は、御承知のように、非常に多岐にわたっておりまして、総件数におきましては200件前後になっております。それらの内容につきましては、予算書の事項別明細書の方にそれぞれ触れているところでございますが、個々の支出先については、この場での答弁はお許しいただきたいと思うのでございますが、補助金にかかる予算編成の取り組みでございますが、それにつきましては、個々の補助金はそれぞれの内容、要素を含んでおりますために、一律的な査定はできない状況があります。前年度の額を基準としながら、そのうち人件費的な要素を含んでおるものなどにつきましては、そのような状況を加味して必要なアップを考えてみたり、あるいはその年だけの臨時的な要素を加味する必要がある場合には若干の増額を図るというふうなことを、個別に補助の内容や必要性等を判断して決めているところであります。
なお、これらの見直しについてでありますが、御承知のように、市財政健全化計画を51年から立てたときに、原則として２割カットという見直しを行ってまいりまして、その後、しばらくずっと据え置いてまいりまして、55年度になりまして、原則的に２分の１の復元をやってきております。その後、一般の補助金につきましてはそのままの状況で推移いたしてきております。御指摘のように、今後とも補助金については、いろいろ適正化を図っていく必要もあるだろうと思いますので、これから先の補助金の額の査定等につきましては、補助内容なり必要性等を十分吟味しながら、必要なものについては見直しも図っていきたい、このように考えますので、よろしくお願いいたします。
◎助役（三村幸治君） 行政組織の問題についてお答えを申し上げます。
行政組織につきましては、やはり公務能率の向上を図りまして、もって住民のサービスを行うことは、一にかかって組織の中に活力を与えていかなければならない、そのためには行政組織の適正な管理運営ということが望ましいわけでございます。そういう考え方に立ちまして、今回の組織改正では、複雑多様化しております行政需要に対しまして、効果的にこたえていくために、より効率的な機構の整備を図るということで実施してまいったわけでございます。具体的には、１に、企画部門と実施部門並びに各部門相互の組織力を結集させること、そのためには市民部をはじめ実施部門を完全局部制といたしまして、部門内スタッフといたしまして総務課機能を持つ総務課を全局の部等に配置したのでございます。二つ目には、秘書部門と青少年対策部門、広報公聴部門を同一部門に配置いたしまして、両者をより一層有機的に機能させるように市長室を設けたのでございます。さらに、整理統合できるものにつきしては、これを整理統合いたし、充実が必要なところは強化するなどいたしまして、全体として機構の拡大を抑制する方針で臨んでまいったものでございます。結果といたしましては、組織の縮小には至りませんでしたが、この組織をもちまして、先ほど申し上げました公務能率の一層の向上を図る所存でございます。念のために過去の機構の改革と比較させていただきますと、一番大きな機構改革をやりましたのは51年４月でございまして、このときには、部長級で９の減、課長級で11の減、こういう大幅な機構の縮小を行ったわけでございまして、現在この51年４月に比べますと、やはりまだ部長級で３の減、課長級で７の減、こういうような状況になっておるわけでございます。今後とも行政需要の質、量にわたる動向を見ながら、より一層適正な組織管理に努めてまいりたい、このような所存でございますので、何とぞ御理解を賜るようお願いを申し上げます。
◎市長（八木米次君）
人事管理につきましてお答え申し上げます。
職員の服務規律につきましては、かねてより厳しく指導監督するよう努めておるところでございます。すべての職員が公務員として市民の信頼を受け、公務を公正に執行していくためには、全職員が一丸となりまして、サービスの向上に努めるとともに、おのれを厳しく律しまして、けじめのある執務体制を維持するように指導しているところであります。そのためには、常日ごろから綱紀粛正と服務規律の確保に努めるよう指導いたしまして、お話のございました出勤時間の励行、あるいはまた勤務中に離席する、こういうようなことにつきましては、だれがこれをやるのだということでございますが、やはりすべて所属長に強く督励をしておるところでございます。公務員の使命とする職務に専念するということについては、これは当然のことでございまして、経営会議におきましてもこれらの問題を取り上げまして、各局ごとに局内会議を通じて全職員によく徹底するように指示をしてまいっております。なお、接遇研修とか機会をとらえまして周知徹底を図って、今日まできておるわけでございます。なお、民間におきましても、こういった問題についてどのように厳しいかというような問題点についても言及がございましたが、ときに、民間の、この会社はいろいろな点において勉強するのにふさわしいというようなところを選びまして、
民間会社にも派遣をして幹部の勉強をさせたわけなのでございます。出勤時間の確認とか、勤務時間中の離席の承認など、服務規律につきまして今後一層の周知徹底を図っていく所存でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上であります。
◎企画局長（中本康隆君）
都市計画に関する質問に対してお答え申し上げたいと思います。
まず、埋め立ての土地利用の問題でございますけれども、御質問にもございましたように、甲子園地区に予定しておりました学校群の用地につきましては、計画の策定時から現在に至るまでの間の対象児童数の伸びの鈍化や、周辺に代替用地が求められたというようなこともございまして、
教育委員会とも協議の上、これを削除したものでございます。将来における公共用地の取得等の問題でございますが、御指摘の公共公益用地の先行確保に関する問題につきましては、財政的な制約もございますけれども、せっかく西宮地先にあのような用地ができるわけでございますので、将来的な見通し、あるいはその必要性等も十分研究いたしました上、できる限り西宮地区埋立地で確保するよう検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、
都市公園の問題でございますが、
都市計画決定がなされてから相当長期間未整備になっている公園が多い、これらについてどうするのだというふうな御質問でございますが、本市の
都市計画公園は、昭和21年に鳴尾浜外８公園を計画決定して以来、昭和26年に夙川公園、36年には北山公園、それから甲山森林公園、広田公園などをはじめ、児童公園58カ所を決定いたしまして、その後も逐次追加決定を行い、現在103カ所、面積にいたしまして312haの
都市計画公園の決定を見ているものでございます。しかしながら、現在の整備状況を見ますと、鳴尾浜公園外87カ所、面積にいたしまして決定済みの４割強の整備ということにとどまっているのが現状でございます。御承知のように、公園は単に都市の美観というだけではなく、市民のレクリエーションやあるいはやすらぎの場として、あるいは災害時の避難場所、大気の浄化などの役割を持ち、都市生活に欠かすことのできない重要な施設であるというふうに考えております。このように
都市公園は、都市の基幹的な施設として、
都市計画法により計画決定を見ているものでございます。そこで、御質問の点でございますけれども、
都市計画公園につきましては、
都市計画道路など他の都市施設と同様に、
都市計画として決定した事業内容、計画内容を事業に移すに当たりましては、財政状況の問題もございますし、非常に資金量を要するというふうな問題もございますし、社会経済情勢の推移等により非常に長い期間かかってこれをつくり上げていかなければならないという点があることは、やむを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。そういう意味合いから、
都市計画法におきまして、将来の事業の円滑な施行を確保するために、建築物の建築制限というふうな一定の制約も加えているところでございます。このようなことから関係の権利者の方々につきましては、大変迷惑をかけているという点もあるわけでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、
都市計画は、健康で文化的な都市生活、及び機能的な都市活動を確保し、このために適正な制限を行っておるものでございますので、そういうふうな意味合いから、
都市計画法の立法の趣旨にかんがみまして、御理解、御了承を賜りたいというふうに考えておるものでございます。
次に、リサーチビレッジの問題でございますが、この構想は、西宮の産業振興策をもっと研究すべきではないかというふうなことが、前回の総合計画の改定の際にいろいろ論議されまして、その後この問題等を調査するために、市と市内の産業関係者の代表者で構成しております産業振興調査研究会というものができまして、その研究活動の中から、その着想が得られまして、商工会議所が中心になりまして、現在、研究結果といたしまして
リサーチビレッジ構想を打ち出し、提唱しているものでございます。地域産業の振興策として打ち出されましたこの構想の基本的な考え方につきましては、市としても賛同できるものと考えております。市といたしましては、この構想がしかるべき事業主体を得まして、市にとりましても望ましい方向で実現へ近づくことを期待いたしまして、可能な協力は行っていきたいと考えておるところでございます。そこで、現在どういうふうな状況になっておるのかというふうな御質問でございますが、リサーチビレッジの当初の構想では、山口地区方面に約230haの用地規模をもちまして、ライフサイエンス等を中心とした先端産業の研究所、あるいはこれに関連する産業を誘致して、西宮市の産業の振興、あるいは当該地域の地域振興を図りながら、市内の既存企業にも役立つような形でのリサーチビレッジができないかというふうなことで考えているわけでございますが、具体的な機能といたしましては、その構想の中では、研究開発機能、生産機能、あるいはその地域との交流機能というふうな三つの機能を構成して、このリサーチビレッジをつくり上げていくというふうな内容のものでございます。しかしながら、この構想を実現するためには、さらに具体的にいろいろ詰めていかなければならない問題がございます。たとえば、用地の問題でありますとか、あるいは開発内容をどうするか、それに関連いたしまして、開発の経費がどのぐらいかかってくるのかというふうな問題もございますし、特に、そういうふうな費用のもとに、これを事業主体として経営するためにはそこら辺の見きわめということが絶対に必要になってきます。そういうふうな観点から、現在さらにこの構想を具体的に詰めていく必要があるということで、商工会議所と住宅・都市整備公団の方で、第２次調査といいますか、構想をさらに詰めるということで、先ほど申し上げました内容等について現在調査中でございまして、近いうちにその調査結果がまとまるというふうに思いますので、市といたしましては、その調査結果等を踏まえまして将来の方向性について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◎教育長（小林久盛君） 市長の方に御質問がございました相撲の問題でございますが、私の方ときわめて関連性が深いので、私の方から社会教育の問題と学校教育の問題とからめて御答弁させていただきたい、こういうふうに思います。
まず、学校教育の方から申し上げます。
御存じのように、学校教育の中では、中学校以上の、相撲と柔道、剣道というのが格技で、一つ選択ということになっております。したがって、現在のところは、相撲という選択を、西宮はもちろんですが、阪神間でとっておるところが公立学校ではございません。ちなみに柔道が14校、それから剣道が16校、クラブ活動は、柔道が７校、剣道が10校ということで、なかなか相撲の振興というのが非常にむずかしゅうございます。特に、こういった格技につきましては、指導者の問題がきわめて関係が深うございまして、大学を出てくる先生の中に、相撲部というのがまれであります。そういう関係で相撲の学校教育の中における振興というのがきわめて低調であるということは、先生御指摘の通りであります。相撲のスポーツ性ということについては、私たちも高く評価しております。そういった意味で、これから先どうするかという問題があるわけですが、これは選択教科になっておりますから、選択制ですから、生徒やその裏にある御父兄の意向等々も考えながら、指導者の問題とも考慮しながら考えていかなければならないのではないか、こういうふうに思っています。実は、香櫨園小学校に土俵があったことがございます。これがいつしか消滅をしたいきさつは、児童生徒のそういった要求度の問題と、それから、地域の皆さん、社会教育面での活用がきわめて少なかったという経緯がございまして、非常に残念ですけれども、いまのところはそういう状況でございます。私も、奥市長から、中学校に相撲ができないかという話は何回か聞いておりました。こういった西宮の都市性の中で、そういったスポーツが振興するかどうかというのは若干疑問があります。特に、阪神間の総合体育大会というのがあるわけですが、その中にも、阪神間の大会というものがないものですから、それも一つの要因ではないかというふうに考えております。
もう一つの社会教育としての相撲の問題ですけれども、これは、いずれにしましても、協会ができたり、あるいはグループができたりして、そしてその声が上がってくることが先決ではないかというふうに考えております。また、市の職員の中にもずいぶん達者な人がいまして、現在、越木岩神社だとか、あるいは広田神社で練習をしておられるということもひそかに聞いておりますけれども、一つの協会、集団になってこの問題が上がってくることを、私たちも期待をしておりますので、その時点でいろいろ考えてみたい、こういうふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
それから、後の問題は担当の次長の方から答弁させますけれども、教職員のストライキの問題について２点御質問がございましたので、それについての
教育委員会の見解と処置とを私の方からお答えをしてまいりたい、こういうふうに思います。
教職員のストライキにつきましては、何回も学校長を通じて、ストの違法性、特に教育の公共性という立場から、強い指導も行っており、当日の勤務を正常に行うよう職務命令の発動をいたしておるところでございます。それにもかかわりませず、教職員組合が兵庫県教職員組合等との統一行動でストを実施することについては、児童生徒が目の前にいるだけに、まことに私たちも残念に思っているわけでございます。そのことにつきましてどう指導しているかということでございますけれども、こういった意味で、何回か学校を通じ、それから教職員組合の方にも、ストを中止するようにということは繰り返して指導しているところでございます。
後の処置はどうなっているかということでございますけれども、県の
教育委員会の指示と私たちの判断に基づきまして、県費負担教職員については、直ちに県教委にその行動を報告するようになっております。なお、県の
教育委員会としましては、任命権者でございますから、ですから、県の
教育委員会の方では、法治国家の、法に基づいた公務員の身分、それから教育者であるという自覚ある行動をとるよう、なお自己決定ができる行動をとるような処置を、私たちとともに指導しておるわけでございます。しかし、県の
教育委員会としましても、県下の市町村の整合性、全県の整合性がありますから、そういったことを考慮しながら、県の
教育委員会としても適切な処置をとっていくという方向であります意向を、われわれも聞いておりますので、それを見ながら、市としても対処していかざるを得ないというふうに考えております。要は、教職員１人１人が自己の職責を自覚して、教育の情熱に燃えた、遵法の精神を基調にした行動をすることが、まず第一でありますので、今後ともそういった意味での指導を続けてまいりたい、こういうふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◎教育次長（岡野健治君） 小中学校の今後の増改築に関します歳入、補助金等の確保についてという御質問にお答え申し上げたいと思います。
先生御指摘いただきましたように、学校建設、用地取得を含めまして、非常に多額な費用、これも国庫負担法というふうな法律のもとに実施しておるわけでございますけれども、最近の厳しい情勢は御指摘の通りでございます。そういう中で、御指摘の中にもありました、航空機騒音防止対策事業としての学校の改築等について打ち切りがあるのではないか、私の方としましては、確かなことはまだ承っておらないわけでございますけれども、そういう場合がこれから想定されるだろうというふうなことも含めまして、これから先に向かっての学校
増改築計画をしておるわけでございます。補助の形態といたしましては、学校の場合、文部省と運輸省の管轄、両者がございます。文部省管轄の方の新築、増築、用地取得というふうなことにつきましては、ある程度事前にヒヤリングを行いながら、全体計画をある程度見ていただきながら、進めてきてまいっておるわけでございますので、これについて急激な変化を事業ごとにかぶってくるというふうなことはないのではないかというふうに思っているわけです。しかし、厳しい情勢もございますものですから、さらに確認をしながら、御指摘の趣旨に沿いまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。運輸省の方につきましては、これも昭和46年から学校の防音改造、改築等を行ってきておるわけでございます。大方の木造につきましては、それぞれこの補助金によって改築を進めてきております。その中で、たとえばの例でございますけれども、今回議会にお願い申し上げております
学文中学校等につきましても、事前に十分ヒヤリングをいただいておりまして、今後そのチェックをしていきながら、確保に全力を挙げていきたい。で、今後、たとえば二、三年先とか、５年先とかいうことでございますけれども、御指摘が昨日もございましたように、人口急増のエリアが限られてまいってきております。そのために、これらに対する補助制度のあり方というふうなことも、県を通じ国に申し上げておるわけでございます。そういう中で、今後の増、それから改築計画等につきましても、たとえば文部省管轄で申しますと、危険校舎の改築がございます。これ等につきましても、それぞれ危険点数の据え置きとかいうふうなことで、従前の補助制度の措置が継続をされておるわけでございます。本年度お願いしておる事業で申しますれば、塩瀬中学校とかが該当しておるわけでございまして、これも、先ほど申しましたように、御指摘いただいた中での確保等については、ほぼ満たされるのではないか、今後西宮市としまして、やはり小学校の補助形態が、一応児童急増ということに当たらないために、その辺での新設、増築ということが、やはり将来にわたっては非常に注意をしながら進めていかないかぬのではないか、中学校につきましては、これはまだ生徒急増でございますので、当然他の補助事業に優先して国の方も査定を行ってくるというふうなことで、国の見解も聞いた上で、いろいろな計画を策定してまいっておりますので、その辺についても、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
次に、公民館についてでございます。
御指摘にもございましたように、公民館が非常に使えない状態にある、非常に手狭になったりしておるわけでございます。そこで、公民館活動ということで、昨日も申し上げましたけれども、年間六十数万人という人たちの力で、運営と申しますか、大勢の方が利用されている、推進員制度の評価もいただきました。本当にありがたいことと思っております。推進員の
皆さん方にも、
教育委員会としましては、心から敬意を表しながら、この事業を進めていっておるわけでございます。公民館が、地域の自治会、婦人会、老人会等の大会においても使えないではないかというふうな御指摘もございます。やはり、現在600余団体のグループがございます。そういうグループの中で、やはりそれぞれが譲り合うというふうなことで、一昨年ごろからグループの定時使用について制限等を行いまして、できるだけ地元を優先して使う、これは日にちが変えられないわけでございますから、そういうことを、譲り合って使っていくように配慮もしておる次第でございます。
また、御指摘がございました体育的な内容を持っておるグループ、このグループの使用につきましても、御指摘のように、公民館という建物の構造上から申しますと、やはり問題があるというふうに考えております。体育館等、体育施設の需要がまた一方では非常に高い面もございまして、これらのグループが公民館の方に申し込まれてくるケースは御指摘の通りでございます。どのようにこの需要を満たしていくかということにつきまして、本議会にもお願い申し上げておりますけれども、中央体育館の分館、これは芦原小学校体育館でございますけれども、分館を一つふやす、また、今津体育館の開館を４月から行うわけでございます。そういうことでしましても、やはり体育館が３館ということでございまして、グループの完全な要求は満たされていないのでございます。地区体育館にしましても、御指摘がございましたけれども、60年度までに、今津体育館を含めまして、２館が予定されておるわけでございます。また、前回も申し上げましたが、次期の総合計画におきましても、やはり大きな検討課題となっておるわけでございます。そういう中で、学校施設を体育的なグループが使えるようにということの御指摘をいただいておるわけでございますが、これは以前から、議会からも、また各団体からも、学校施設をもう少し有効的に開放してもらえないかという、非常に強い要請があるわけです。しかし一方、学校におきましては、教育という場面での制約もございます。制約の内容につきましても、日にち的な制約、また時間的な制約があって、需要者の要望にこたえられない面等がございますけれども、やはり学校開放事業ということで、社会体育の方面でも事業をひとつ設け、またそのほかの曜日につきましては、校長を中心に、申請があればどんどん、やはり地域に密着している学校でございますから、地域に開かれた状態をつくっていくためにも、学校開放が非常に重要なこれからの施策になってきております。この点につきましても、御趣旨を十分踏まえまして、これから進めてまいりたいというふうに思います。現時点での体育グループとほかのグループとの調整等につきましては、やはり同時使用者に御迷惑ができるだけかからないように、現在担当館等においてはやっておりますので、その点御理解を賜りたいというふうに思います。これから社会教育学習の拠点ということで、公民館がさらに重要視されてくるわけでございますけれども、公民館として楽しい学習の場、条件整備について一層努力を続けてまいりたいと思います。どうかよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
◎教育次長（藤田敏朗君） 中学校におきます進学指導の問題でございますけれども、園田議員への答弁でも申しましたように、例年以上に本年は困難な状況がございました。その点を早くから心配いたしまして、市教委といたしましては、いろいろと対策を講じて関係方面に働きかけてまいりましたけれども、たとえば大阪の私学につきまして申し上げますと、阪神間の各市教委の担当部局の部課長会におきまして、進路の指導小委員会というものをつくりまして、８月から毎月対策を立ててまいっております。そうしまして、県の
教育委員会へ強く働きかけ、県の
教育委員会と大阪府の知事部局とが協議をする、そういう形にもっていって、大阪の私学における定員増を図り、あわせて締め出しをしない、そういう形で一応の話をしてきた、そういう経過がございます。なお、阪神間の中学校長会では、大阪の私学の連合会だとか、また大阪の中学校長会だとか、また、直接私立高等学校だとかを訪問したりして、それぞれ状況を訴えて、協調を図っていく、そういう形で話をしてまいっております。そういうことによりまして、御承知のように、
新聞紙上でも報じられておりますけれども、兵庫県におきまして2674人という定員増がありましたし、大阪におきましては6936人という、そういう定員増がございまして、そして本年の第１次の私学の入学試験を迎えたわけでございます。その結果、御心配になるような向きもございましたのですけれども、私立高校への一定の合格率を見ておりまして、後１人１人につきまして次の進路についての指導も行って、それぞれの手だてを講じていくような取り組みを進めております。不合格者のうちほぼ３分の１ぐらいは公立高校への合格の見込みというのがございます。また、ほぼ３分の１は各種学校、専修学校、就職等への進路の変更、こういうことになろうかと思います。さらに３分の１は、今後、公立高校の受験及び私立高校の２次の受験、そういう結果でございます。こういうことになっております。
先生たちの御努力ということにつきましては、私ども、心から敬意と感謝を持っておりまして、市教委としましても、校長会とともに、学校における進路指導の充実、それを図る努力をいたしてきておるわけでございますけれども、進路に関する校長会を継続的に開催しておりまして、それには必要に応じて３年生の担任とか進路担当者が入りまして、対策を立てたり、進路情報を交換したり、いろいろ協議を行ってまいっております。そして、その進路の確保を図る努力をしてまいっております。市教委は常にその中に入って助言や激励を行い、ともにこの問題に対処してまいっている、そういう状況でございます。
開門率ということにつきましては、市内の公立校63％を確保する、そういうことで従来から取り組んでまいっておりまして、本年約440名程度の増員を必要とする、そういう生徒数の増加がございます。それに対しまして、甲山高校、今津高校、それから西宮南高校、それぞれ新設、学級増ということで、455名程度の定員増が見込まれております。したがいまして、市内公立高校における開門率というのは、維持ないしは若干向上するのではないか、そういうことで、これも取り組みの成果だろう、こういうふうに考えております。
以上です。
◆11番（大西豊君） ありがとうございました。
一通り答弁を聞いて、一応納得できるもの、納得できないものがあるわけなんですけれども、時間も余りございませんので、二、三点だけ自席で再質問させていただきます。
人件費のことについては、一応経常収支比率で46.1％ということでございます。私、壇上で申しましたように、私自身が民間ペースでしか発想がわいてこないので、
皆さん方のように、長年役所に勤められておりまして、いわゆる縦割りの行政の中での発想とは、いささかかみ合わない点が、議員となりましてこの間続いておりまして、それが少々私の悩みの種なのですけれども、私自身が、民間的な発想から言いましたら、経常収支比率、いわゆる税金として入ってくるお金の46％、先ほどもちょっと例をとって言いましたが、たとえば市民の人が１万円税金を納める、その１万円のうちの4600円までが人件費として消えていくという図式があらわれてくるわけなんですね。それは、もっと正確な数字をはじき出すと違うかもわかりませんけれども、一応、民間の場合は売り上げに対する人件費、これは普通、会計用語、またいろんな用語の中で賃率と言います。その会社の売り上げに対する賃率の比率が50％を超えると銀行は警戒警報を出して、手形を割り引かなくなる、お金は貸さなくなる、取引先も警戒し出すということなんです。どの企業においても人件費が入ってくるお金に対して50％を超えると完全な赤信号が出る、それは別に民間であろうと官庁であろうとさほど変わりはないと思います。私は、できればこの賃率、経常収支比率に占める人件費の割合が、願わくは、余り高くならないように、サービス業ということもございますけれども、しかし、民間のサービス業の基準がそういうことなのですからね。たとえば非常に生産性の低い業種、サービス業においても、売り上げに対する人件費の比率が最高で58％ぐらいになっておるところもありますけれども、そこらは常に綱渡り的な経営をやっておられます。そういうことですので、願わくは今後いろいろ御努力賜りまして、できるだけ賃率、いわゆる経常収支に占める賃金の割合をよく観察しながら予算を組み立てていってもらいたい、このように思うわけであります。
行政組織、これについては一応説明があったのですけれども、やはり少々私は納得できません。しかし、これは、いろいろ当該の委員会で議論されると思いますので、同僚の所属議員にお願いをしておいて、これは一応この程度にとどめたいと思います。
人事管理の面については、ひとつ市長さん、よろしくお願い申し上げます。やはり規律というものは、きちっとめりはりをつけて、ならぬことはなりませぬということを、やはりわれわれも守らなければならないし、
皆さん方もこの言葉をかみしめていただきたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、
都市計画については、
埋め立て土地利用、これに関連するリサーチビレッジの、いろんな私は私なりの情報を持っておるのですけれども、これは、また機会があったら直接企画局長等々と一ぺん議論をしてみたい、このように思います。特に、リサーチビレッジについては、当該西宮市が
文教都市であるという観点の中から、やはり財界も市民も、非常な興味の目でもって見ております。どうなっておるのだろうかということもありますので、鋭意よろしく情報の交換をやっていただきまして、一日も早く新しい情報をわれわれ議員にもお示し願いたい、このように思っております。
都市公園につきましては、これもいろいろ問題点があります。私も、言いたいこともたくさんあるのですけれども、時間の関係でまた次の機会にさせていただきたいと思います。願わくは、やはり法のもとに平等である市民が、ある程度困っておられて、迷惑をこうむっておられるということですから、この点についていろいろ法的な面、御研究賜りたいと思います。
教育行政についてですが、小中学校の今後の
増改築計画については、これからますます財政が厳しくなってきますし、国庫補助、県の補助についても、いろいろ制約が余分についてくることだと思いますけれども、願わくは、一日も早くすかっとした学校が全市に建っておる、
文教都市ですからそのような方向でひとつ御努力を賜りたいことをお願い申し上げておきます。
公民館ですけれども、公民館については、いろいろ岡野次長がお話になっておられました。公民館運営については、でき上がってから相当年月がたっておりますし、その当時の人口に合わせての公民館でありまして、当時は非常に優秀な公民館として、他県、他市の方からも見学に来られた、その実例を私も見て知っておるのですけれども、残念ながら、いまのように余りにも多くの団体が、それこそひしめき合うように使っておる状況の中で、やはりこれは何らかの方策を大至急に考えていただきたい。大きくするなり、そして先ほど言いました地区体育館の設置、それから学校施設の開放、これは、早急に一ぺん、いろいろ関係諸団体、並びに関係者の方々とよく相談していただいて、いわゆるグループ同士の衝突が起こらぬように、上手に交通整理をしていただきたい、そして推進員制度を発展的にもっともっとやってもらいたい、このように思うので、ひとつよろしくお願い申し上げておきます。
進学指導のことについては、声が小さかったので聞き漏らした点があります。私の質問は、いわゆる中学浪人が、少なくとも去年、おととしに比べて多く出るのではないかという質問です。大体どれぐらいの数字になるか。恐らく
教育委員会側としては全員入っておるというふうにおっしやりたいと思うのでありますけれども、まだ公立高校の試験も終わってないわけなのですね。ですから、公立高校が全員それを入れるということであれば、いま次長のお話になっておるような数字になるかもわかりませんけれども、新聞発表では1.4倍か1.14倍でしたか、1.17倍、何かそんな数字、私、ちょっと記憶は定かでないのですけれども、そうしますと、何人かはやはり公立高校へも入れぬという子も出てくるわけなんです。特に大阪の私学、それから県内、また西宮市内の私学を受けられて、それも専願で受けられて、だめだった子が、いま公立高校を受けたくても受けられない子供がたくさんいらっしゃるはずです。私はその実例を知っておるし、その親御さんがいま必死になっていけそうな学校を探しておる現実も知っておるのです。それだけに、２次募集があるといいますけれども、私学の２次募集は１次募集よりはるかに競争率が高いのです。ある私学の２次募集では、たった２人の定員に26人来たというケースがあるのですよ。ですから、そういうふうに私学の２次募集になれば競争率も激しくなるし、試験もむずかしくなりしますので、先ほど私、質問の中で言いましたように、県立の場合はちょっと無理かもわからないけれども、西宮市の
教育委員会の配慮で可能であれば、市立の西宮の高等学校の枠の中で、ある程度できる子、と申しましたら、これはまた落ちこぼれとおしかりを受けるかもしれませんけれども、しかし、そういう子供、すれすれの子供を何とか救済していただくような方策は考えられないだろうかということをお尋ねしておるので、その１点だけについてひとつ改めて再答弁をお願い申し上げます。
それから、教職員のストライキのことですけれども、聞くところによると、きょうもストライキを計画されておったのですけれども、きょうは中止になったらしいです。先生のストライキについては、これは地方公務員法第37条においてはっきり禁止されております。これは先生だけでないのです。市の職員の方もそうなのですけれども、こういうふうにはっきり決まっておりますし、先生のストライキは違法であるということは、すでに最高裁の判例でもきちっと確立された、確固たるものになっておるわけなんです。ですから、やはりストライキというものについては、われわれ市民の立場に立ってもいかがなものか、親御さんはまゆをしかめておられます。しかし、親御さんは、かわいそうに、子供さんを人質にとられたみたいなかっこうになっておりますから、言いたくても言えぬというので、私がこうして代弁しておるのですから、ひとつ
教育委員会、よく聞いていただいて、今後ストライキを構えたり、ストライキをやらんとする場合は、適切な処置をとっていただくように厳にお願い申し上げたいと思います。
教育委員会の進学指導のことについてだけひとつ再答弁をお願いしたいと思います。
◎教育次長（藤田敏朗君） 中学生の現段階での進路の未決定、それは精神的にも非常に不安定な状況を及ぼすというふうに思いますし、私どもも、それについて学校と、個々についてはちょっとお話し合いはできにくいのですけれども、全般的な立場でいろいろ協議をし、ともに歩んでいかなければいけない、こういう立場でまいっております。お尋ねの、公立高校、とりわけ市立高校において何らかの別枠が設けられないか、こういう御趣旨ではないかと思うのですけれども、御承知のように、西宮・宝塚学区における高校入試総合選抜制度の中で入学者、合格者を決定している、そういう状況でございまして、総合選抜管理委員会の権限に属するものだということでございますので、個々のケースに応じてそういう枠についての配慮をしていくということは、現時点ではむずかしい、そういう状況でございます。私どもは、かねてから開門率を、何とか維持ないしは向上していくような、そういう働きかけをして、できるだけ公立高校へたくさん市民の子弟が入れるような努力をしていきたい、こういうことでまいっておりますし、今後もそういう方向は変わりございません。先生のおっしゃっているさまざまな問題点というのを、やはりいろいろな方面に働きかけて、総合的に克服していかなければいけない、そういう問題がございますので、今後とも努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
以上です。
◆11番（大西豊君） ありがとうございました。
後いろいろな点につきましては、同僚議員ともどもに各常任委員会または予算特別委員会で、いろいろ議論をしていきたいと思います。
これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
岡本佐久次君） ここで休憩いたします。
なお、再開は午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
（午前11時54分 休憩）
───────────
（午後１時06分 開議）
○議長（
岡本佐久次君） ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順序により、40番 鳥飼黎明君の発言を許します。
（登 壇）（拍 手）
◆40番（鳥飼黎明君） お疲れのところ、きょうの午後のトップを承りまして、
一般質問を始めたいと思います。しばらく御清聴をお願いいたします。
社会党議員団を代表し、
一般質問を始めたいと思います。今回、私は、与えられた時間を有効に活用するため、従来の質問、答弁のパターンをちょっと変えさせていただいて、最初の質問はごく簡潔に通告の質問の要旨を申し上げ、早速当局の答弁をいただきたいと存じます。それぞれの答弁に基づいて、次の質問で再度登壇をさせていただきます。
まず、社会党の58年度対市予算要求と市の予算編成内容についてであります。
社会党は、20年余りにわたりまして、日ごろ党並びに各議員に寄せられた、市民の市に対する注文なり、要望事項を、市議団並びに総支部執行委員会でまとめ、毎年、市の予算編成時期に市長あてに要望書を提出してまいりました。58年度の予算編成に向けては、昨年の11月８日に、各局ごとに66項目にわたる要望事項を提出し、本年１月25日に、市長より一定の回答をいただいております。きようはそのうちの８点について再度質問を行い、当局にその見解を伺うものであります。
まず、「ア」の項は、市民の要望に対する市長の姿勢をお伺いしたいと思います。恐らく各党各会派から予算要求が出されていると思いますが、それらに対して市長はどのような心構えで対処され、新年度予算編成に反映させてこられたのか、お聞きをしておきたいと思います。
次の「イ」は、市内のバス運行についてであります。特に、白水峡墓園、中央病院への市民の足をどのように確保し、対応していこうとされているのですか、質問します。
「ウ」、ポスト甲子園─久寿川高架事業に次ぐ事業の
年次計画並びに関係道路整備計画を明らかにされたい。
次に、「エ」として、市並びに県管理河川の清掃、しゅんせつの実施状況をお尋ねします。
「オ」、市営斎場の整備についての党への回答では地域施設利用とその運営方法について調査研究するとありますが、どのような研究がなされ、成案ができているのか、お尋ねをします。
「カ」、幼稚園の養護教諭配置について、このことは全くいたし方がないといった回答でありますが、何とかしようという考えは全くないのか、聞かせてもらいたい。
「キ」、市民スポーツの振興と社会体育施設に関しては、まず市長に、市民のスポーツ振興に対する所信を伺っておきたいのであります。いま一点は、体育施設の将来計画と使用料金改定の理由を聞かせていただきたい。
「ク」、遊休市有地の管理についてでありますが、多くの遊休市有地のうち、きょうはごくしぼって、市の認定道路であります966号の一部不法占拠並びに甲子園浜田町160－４地番の管理は、いつどのように処理されるのか、お尋ねをします。
「ケ」、選挙ポスター掲示について、われわれ市町村議員だけは何ゆえに公共施設に選挙用ポスターを掲示できないのか。この件は、公選法の説明はよくわかっておりますから、中央選管もしくは公選法の大番頭関係者に見解をただすようにずっと申し入れてきておりますので、それ以外の説明では私は答弁とみなしませんので、そのつもりで回答をお願いします。もしそういう要らぬことを言われたら議事録から抹消を要求いたします。
大きな２番、埋め立て訴訟和解の成果とその評価について市長にお伺いします。
大きい３番、下水道事業の推進について、３点にわたつて回答をお願いします。
当初計画40.2haが、これは下水処理場のことですが、最終27.4haでもよくなった理由を説明してください。
もう一つは、終末処理場建設の計画を進める手順と環境アセスメントをどのように実施するのか、また、市はどこかモデル処理場を考えているのか。
３点目は、未整備区域の下水道整備について、新改築家屋の下水道布設は、市が先行して布設すべきであると思うが、この点についての見解、また、100歩譲っても、整備時期まで側溝放流を認める施策を断行してはどうかと思うのですが、それについての見解をお願いします。
最後に、答弁について若干注文をつけさせていただきますので、全協の部屋におられる部課長はよく聞いておいてください。
一つ、行政から国、県へ提出した要請事項はいつどこに何回出したか、明示をしてください。
２番目、慎重に検討するとか、十分調査をすると答弁される場合は、必ず必要な日時を限ること、そして、それだけ日時が必要である理由も付記をしてください。
３番目、単なる検討とか、しばらくの猶予がほしいという場合も、どれぐらいの日時を要するかを明示されたい。
こちらで指名をさせていただいている場合は、その当事者でなければ答えられない問題でありますので、代弁は認めません。いずれの場合も、検討する期間を合わせ答弁してください。どこで検討してくるか、たとえば経営会議とか、検討事項はすべてどこでやるかということを答弁の中に必ず付記をしていただきたい。
以上申し上げて第１回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（八木米次君） お答え申し上げます。
予算の要求に関連して、社会党の方から承りました点もございますが、各党各派の市民からの要望がいろいろあると思うが、市長の対応の姿勢でございます。
新年度の予算の要求に限らず、政党政派、市民団体から市長あてに出される陳情、要望につきましては、平素より的確にこれを処理し、できる限り市政に反映させるよう努めておるところでございます。中でも、いろいろ来庁される方もありますし、面談を求める方もおられます。日程の調整上、可能な限り、市長もしくは助役が対応に努めておるところでございますが、日程で不可能な場合もございまして、担当の局長、部長に対応させ、その趣旨を承り対処してまいっておるのでございます。なお、この姿勢につきましては、今後も変わりなく、一層積極的に対応していく考えでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
市会各派からの予算要望等に対しましての市の対応に関し、その概略についてお答えいたします。
予算編成期等に提出されました予算に対する要望書等につきましては、総務局を窓口といたしまして、要望項目をそれぞれの所管部局に分けるとともに、要望書提出の際承りました御説明がございますれば、それも十分伝えまして、各所管局部へ回付いたしまして、検討の上、予算要求すべきものについては、予算要求書として財政局に提出するよう指示しております。これにつきましては、年末から年始にかけまして、それぞれの段階で財政、企画、総務局が連携して査定を行い、最終的には市長、助役による、いわゆるトップ査定によって、最終的に意思決定をしておるのでございます。もちろん、最終査定の段階に至るまで、各段階において必要に応じ、個別に市長、助役から検討方針の指示を行っておる問題もございます。申すまでもなく市会各派等からの要望につきましては、予算編成時における分だけでなく、平素市議会の本会議や委員会で承った事柄を含めまして、できる限りおこたえをいたす配慮をしてまいっておるつもりでございますが、何さま市財政事情等の中で、必ずしも十分満足のいただける状態になっていないことを心苦しく思っております。よろしく御了承賜りたいと思います。
次に、スポーツの振興についての市長の基本方針を申し述べます。
近年、市民体育、スポーツに対する関心が深まってまいりました。これはやはりみずから健康に留意し、体力づくりに励むことによって心身とも健やかな人間として成長することを、市民の
皆さん方が、それぞれみずからがこれを願望され、努力されておるところの結果だ、このように思うわけでございます。市長といたしましては、体育施設の整備に努めますとともに、地域におきましてすぐれた指導者が育ち、活動されることを期待しているものでございまして、今後とも
教育委員会とよく連携いたしまして、よりスポーツ、体育の振興に取り組んでいきたいと考えております。
なお、体育施設の受益者負担についての基本的な考え方でございますが、この点については担当から答弁を申し上げることにいたしますので、御了承願います。
埋め立ての問題でございます。埋め立て訴訟和解の成果とその評価についてはどうか、こういう質問でございます。
甲子園地区の埋め立て問題の解決は、本市の下水道整備事業を促進するためには、ぜひ解決しなければならないところの重要課題でありまして、このため前任の故奥市長も、何とか原告団との話し合いによって円満な解決をと努力されたのでございますが、私も、就任以来それを受け継ぎまして、全精力をこれに注いでまいりまして、この問題解決に取り組んでまいったのでございます。原告団の皆さんとの話し合いは、昭和54年７月以来、３年有余の歳月がかかりました。昨年12月末、原告団代表各位の理解によりまして、ようやく解決の運びとなりましたことは御承知の通りでございます。私は、原告団の代表各位が、市の置かれておる立場を理解された上、このたび埋め立て関連訴訟の取り下げに踏み切っていただいたことに対しましては、深く敬意を表しておりますとともに、高く評価しておるということをここに表明するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎企画局長（中本康隆君） 中央病院へのバス運行の問題でございますけれども、御指摘のように、中央病院への足の確保のためには、現行バス路線の増便という形で、かねてより阪急バスと折衝を重ねているところでございます。阪急側といたしましては、バス利用者が少ない、近時のバス経営を取り巻く環境が非常に厳しいというふうなこともございますし、実際の運行状況を見てみましても、最近は自転車によるところの需要が非常に増大してきておる、あるいは、近隣住区から主要駅ターミナルに向かうところの通勤、通学というような形での需要はあるわけでございますけれども、主要な公共施設等につきましては、やはり十分な乗客数が得られないというようなこともございまして、いわゆる路線の新設と運行経費の関係におきまして、非常に採算上合わないというふうな問題もございまして、残念ながら実現を見ていないのが実情でございます。中央病院の足の問題につきましては、基本的には甲東、瓦木地区の面的整備によりまして、道路網の整備を図らなければ新設路線はむずかしいというふうな状況でございます。阪急側との折衝におきましても、阪急側といたしましては、かなりこの問題については前向きに検討してもらえるというふうな感触を持っておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ただ単に中央病院のみへのバス路線の増便を図るということにつきましては、先ほど申し上げたような観点から非常にむずかしいこともございまして、全面的な道路網の再編の中、あるいは循環して効率がよいバス路線がとれるというふうな状況になれば、この問題の解決になるとは思いますけれども、この問題につきましては非常にむずかしい問題でございますけれども、もっといい工夫はないものかということで、今後研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。（「いつまでですか」と呼ぶ者あり）
この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には、そういうふうな新しい道路網の再編というものを考えざるを得ませんので、かなり長期にわたる問題ではございますけれども、若干の工夫によりまして、たとえば、いまむずかしいと思っておりますのは、中央病院の回転場所をどういうふうにするかというふうな問題もございますし、いわゆる武庫川広田線の拡幅整備というふうな問題もございますし、そこら辺の基本的な問題を解決しなければなりませんので、現時点でいつまでにこれはできるというふうなことは申し上げかねると思いますので、よろしく御了承願いたいと思います。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり ）
◆40番（鳥飼黎明君） ぼくが言ったことをきちんと言うように、それでないとぼくは一々言いますよ。
○議長（
岡本佐久次君） 白水峡墓園のバスの答弁はあるのですか。
衛生局長。
◎衛生局長（小林了君） 続きまして、白水峡墓園へのバス確保の問題についてお答え申し上げます。
白水峡墓園につきましては、順次墓石の建立が続いており、現在約1700に達しておるわけでございます。今後とも墓石の建立増加に伴いまして墓参者が増加していくことが考えられるわけでございます。その中には当然バスでお越しになる方もあるわけで、私どもとしましては、やはり墓参者が集中いたしますお盆とかお彼岸のときに、阪急バスの増便を要請していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。そして、その点につきましては、企画局における交通政策担当の方々ともども阪急バスに要望しているところでございますが、バス会社といたしましては、増便に伴う費用は市が負担すべきであるというような声が出ているわけでございます。私どもとしましては、今後とも墓石の建立に伴い墓参者が増加することを十分阪急側に説明をいたしまして、盆、彼岸における増便を今後ともバス会社に粘り強く要請してまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところいつから増便というめどは立っておりません。
続きまして、県の管理河川の清掃実施状況でございますが、現在、県におきましては、その状況等、必要に応じ毎年実施しておるわけでございますが、市内の県管理河川７本のうち、57年度におきましては仁川など６河川で清掃を行っております。
次に、市営葬儀の葬祭場の整備についての検討をどういうふうにしておるかという御質問でございますが、市営葬祭場の整備という強い要望にこたえていくには、施設や経費の効率的な活用、立地条件などの点から見るとき、葬儀専用の葬祭場を建設するというのではなく、葬儀にも使用できる集会所を整備していくという方が現実的ではないかという考えを持っております。したがいまして、こういう考え方に基づいて現在庁内の関係部局で、地域施設の整備と運営のあり方について総合的に検討するため、地域施設の整備基準、施設の複合化、多目的の利用、既存施設の活用などについて調査研究を行っておりますので、新年度から準備に入ります次期マスタープランの改定時までには、一定の結論を見出してまいりたいと存じますので、よろしく御了承のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
◎土木局長（伊藤明利君） 阪神高架事業について、久寿川以西の事業実施計画と関連道路の整備についてお答えいたします。
御承知のように、阪神連続立体交差事業につきましては、甲子園駅から芦屋市界までの事業認可区間約4.4㎞のうち、甲子園駅から久寿川駅までの約700ｍの高架工事を施行中で、現在上下線の高架上への切りかえ工事も終わって、残る折り返し線の工事を進めております。高架工事は58年度に完成の予定でございます。高架工事が完了いたしますと、関連道路の整備に入っていくわけでございますけれども、関連道路の整備につきましては、中津浜線、新川沿い線の南北道路の整備と、それから、高架沿いの南北の側道整備というものを予定いたしております。また、久寿川以西につきましては、現在用地買収を進めておりまして、全面積に対して、昭和57年度末で約78％と進捗しておりまして、58、59年の２カ年で用地買収を完了させる予定でございます。引き続き仮線工事に着手して、高架工事は62年度を目標としています。それで、こういう高架工事が終わりますと、久寿川以東と同じように、やはり南北道路及び側道整備に入るわけでございますけれども、昭和59年度におきましては、久寿川駅の西側の今津幹線の整備が予定されておるわけでございます。
次に、順序はちょっと後先になりますけれども、下水道事業の推進の中で、まず第１点目の、甲子園浜浄化センターの当初計画と比べ、今回変更縮小によって処理能力が小さくなったけれども、これでいけるのかどうかとの御質問にお答えいたしたいと思います。
西宮処理区にかかわります下水道計画の計画変更につきましては、現在手続中でございますが、御質問の甲子園浜浄化センターの問題につきましては、用地の面積は当初40.2haから27.4haに変更して、処理能力は１日当たり30万2000㎡から１日当たり29万2000㎡に変更予定でございます。これは、今回の計画の見直しによりまして、甲子園口分区の排除方式を合流式から分流式に変更したことによって、甲子園浜浄化センターには甲子園口分区の雨水の流入がなくなったことと、配置計画の見直し、また３次処理施設の見直しなどによりまして、27.4haの用地で１日当たり29万2000㎡の処理能力の施設配置が可能となったものでございます。
次に、甲子園浜浄化センター建設の手順とアセスメントはどうなるかという御質問にお答えいたします。
甲子園浜浄化センターの整備につきましては、現在県の方で港湾計画の計画変更の手続を進められておりますので、その計画変更と埋め立ての免許の変更ができますれば埋め立て事業にとりかかっていくわけでございます。埋め立て事業にかかりますと約３年ぐらいで埋め立てが終わるのではなかろうかと思いますので、埋め立て事業が終わりますれば処理場の施設建設にとりかかっていくという手順を踏んでまいります。そして、甲子園浜の埋め立て事業の環境評価につきましては、甲子園浜浄化センターの建設も含めまして、事業主体である兵庫県当局において実施されております。しかしながら、現在の社会状況の中では、必然的に環境対策に配慮することは当然でございますので、市といたしましては、かねて本市議会でお答えしておりますように、処理場の実施設計の段階で、環境に関する点につきまして、各施設ごとに十分調査研究した上、関係住民に対し、説明を行い、理解を得て事業実施をしたいと考えております。
次に、下水道未整備地区での下水道整備の見解はどうかということと、それから、側溝施設を排水施設に使わせてはどうかという御質問にお答えいたします。
下水道未整備地区におきます個人、企業の開発などによって、排水管の布設がいろいろ行われておるわけでございます。このことにつきましては、経済的には、道路管理上からも、過剰管布設がいろいろ問題となっておるわけでございます。そこで、下水道計画もほぼ決まってまいっておるわけでございますけれども、やはり未整備地区についての下水管布設ということになりますと、下水道計画をこれから進めようという中で、やはり整備地区を重点的にやりながら上へ上っていくのが本来のたてまえだというふうに考えておるわけでございます。そして、この場合、未整備地区に下水道管施設を布設する場合には、やはり公共下水道の管渠というものは、自然流下で、末端管渠から順次準幹線、幹線管渠を経て浄化センターへ流入する計画になっておるわけでございます。したがいまして、部分的に公共下水道の末端管渠を先行して布設いたしましても、実質的には利用できないものになるおそれがあるわけでございます。また、暫定的にそういう付近の水路に排水する管渠を布設するということは、公共下水道として将来にわたり維持管理する上でも、必要な深さ、勾配などのとれないものとなり、技術的にも、また財政的な面におきましても、非常に実現が困難なものとなってくるわけでございます。公共下水道の整備に全力を挙げて、未整備地区につきましても一日も早く整備するよう努力いたしたいというように考えておりますので、御理解をお願いいたします。（「もう一つの方は、飛ばしたらあかん」と呼ぶ者あり）
失礼しました。道路側溝を使ってはどうかという御意見でございますけれども、道路にはそれぞれ機能がございまして、道路側溝というものは雨水を対象とした施設でございます。だから、おっしゃるような浄化槽の排水等につきましては、これは下水管渠の中で排水していく、道路施設はおのおの機能分担をしておりますので、道路側溝に流すことについては、道路の維持管理上から見ても、また周辺の環境面からも問題がございますので、道路側溝については、御利用については、できないものというふうに考えております。
次に、西966号線の一部不法占拠をどうするのかという問題でございます。
この市道西966号線といいますものは、旧国道から北の新川右岸線沿いの幅員２ｍの道路で、これは甲子園浜田町にございます。この道路は昭和45年に認定、供用開始を行っております。現況は未舗装で、一部不法占拠、不正使用されているということは、御指摘の通りでございまして、これにつきましては昭和49年５月ごろより関係者と面接、口頭により折衝を重ねております。昭和57年には文書勧告もいたしており、関係者も折衝の過程の中で不法占拠、不正使用の認識を持っております。今後とも根気よく折衝を続け、原因者みずからの手で撤去するよう指導してまいりたいと思います。これの解決といたしましては、やはり新川の改修工事とあわせて解決を図っていきたい、かように考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
以上でございます。
◎財政局長（中村哲也君） 遊休市有地の管理のうち財政局に関連する分についてお答えします。
ただいま土木局長から御答弁申し上げましたように、この土地は西966号線と一体の土地でございまして、浜田町160－４の土地で、面積は20.85㎡、52年に一応廃道敷としまして、売り払い可能物件として土木局から財政局へ引き継がれたものであります。払い下げの希望者はありましたが、今日まで話がまとまらないまま現在に至っておるものであります。この土地は隣接市道とあわせまして、近所の一時的な駐車の状況もあり、問題も見受けられますので、早く何らかの解決を行っていくべきと考えておりますが、先ほど土木局長も答えましたように、この西966号線の整備計画、あるいは新川改修のときの土地の利用とか、いろいろな関係もありますので、土木局とも協議しまして、管理方法についてできるだけ早い機会に方針を出させていただきたい、このように考えますので、御了承願いたいと思います。
◎教育次長（藤田敏朗君） 幼稚園の養護教諭の配置につきましてでございますけれども、これは実情にあわせて配置決定するという任命権者の自由裁量にかかっております。本市では、市立幼稚園のうちすでに17幼稚園にあって、専任の養護教諭を配置しております。残る４園でございますけれども、そのうち生瀬幼稚園は、昭和58年度独立園となるに伴いまして、専任の養護教諭を配置する予定であります。他の併設幼稚園３園にありましても、将来独立幼稚園として設置されることとなれば、その折に専任の養護教諭を配置する予定でおります。したがいまして、併設幼稚園では、３学級以下の場合、小学校の養護教諭の兼務によって、従来通りでいきたい、こういうふうに考えております。
以上です。
◎教育次長（岡野健治君） 体育施設の使用料金改正の件でございます。これにつきましては、今回新しく今津体育館、それから中央体育館分館を４月に開館いたしますに伴いまして、まずその第１点は、現市民体育館の使用料金を据え置いたままで施設運営の実態に即した使用料体系に改善し、新設施設もこれに準ずることとしたわけでございます。その一つは、専用使用料基準の改正を行っております。これは、従来の使用体系、午前、午後、夜間ということに分かれておりましたものを、１時間単位に改めたということでございます。第２点目は、専用使用料とともに共用使用料を新たに設定したということでございまして、たとえば、体育館使用の最も多い中で、バドミントンとバレーボール、卓球とバドミントンというふうに複合して使用する場合がございます。こういう場合のために共用使用料を設けたわけでございます。第３点目に、新たに照明使用料を実費弁償という形で施設使用料と区分したことでございます。この３点が主なことでございます。
以上でございます。
◎
選挙管理委員長（小川正男君） 先生の方で、よくこの改正の趣旨は御存じでありますので、どうしてこうなったかということについては申し上げませんが、要するに、昭和37年の、この制度審議会におきまして、各方面の審議委員を集めてやった結果、いままでの三つだけでなしに、県会も市会も一緒にやったらいいではないか、市長の方もやったらいいではないかというようなことになりまして、そして今回こういうふうになったわけであります。任意性のポスターでありますから、どうして任意性ということになりますと、やはり地域性を考慮して、大きく一括するというのではなしに、地域の公共団体が選択をして、そして任意性、しかも弾力性を持ってやる、こういう制度になったわけでありますので、御了承をお願いしたいと思います。
（登 壇）
◆40番（鳥飼黎明君） いままでの皆さんは、答弁が終わったらもう時間がない時間がないというところを、私は、時間がたっぷりあるようにこういう方法を考えたわけです。言いっ放しでは何にもならないし、当局は時間が済んだら喜んでおるわけです。だから、私は、答弁を聞いて、じっくりと再質問をさせていただきます。
いろいろ答弁があったわけですけれども、私がきょう通告した質問は、みんな何べん言うたか、初めてのはないと思います。だから、いつまでという約束をしてもらおうと思ってきょうは言うておるのです。４年もたっておるのにまだ研究とか検討とか、そういうようなことでどうするのですか。いま
行政改革とか言って国ではやっておるけれども、ことしの総予算1383億円、これはファントム10機も買うたら終わりになる予算ですよ。いかに少ないか。防衛費は、ほかのをみんなマイナスシーリングにしておいて、２兆6000億円、２兆6000億円を西宮の、いま出された予算とちょっと比べてみましょうか、20倍。西宮の、この市が、１年間暮らしていくお金の20市がやれるのが、防衛庁にだけ増額させておる。あんなもの何の役に立つのですか、立たない。どこが攻めてくるのですか。あれは仮想敵国をつくっているわけや。昔は、中国が攻めてくる攻めてくる、だけど田中角栄が行って仲良くなったら、今度はソ連だ、勝手にそんなことをして、みんな国民が知らぬかと思って、アメリカへ行ったり韓国へ行ったり。国家予算でふえたところは防衛庁の２兆6000億円、この金がどれだけ大きいか。みんな新聞で、２兆6000億円、２兆6000億円、はあはあと言っておる。あれは何ですか。ぼくらにしたら、下水道ができぬから、あれもったいないなと思う。こっちへちょっと回してもらったら、さっきできないと言った面整備600億でしょう、600億が何回できるのですか。ことし１年でもできる、２兆6000億円ですよ。字は短くて済んでますよ。だけど中身は、西宮の総予算の、一般会計だったらもっともっと、20倍以上や、900億や。900億なんか防衛庁のあれからしたらはした金や。それが西宮の１年間の予算。ひどいことをやっておるなと思ってね。で、あとみんな削っておる。それが西宮に影響してきておるということを認識した上で、この再質問をするわけです。すべてのことですけど、既定の事実が正しいという考え方や、みんな。あの選挙のポスターでも、どうなっているのですか。知らない間に市町村議会議員だけが張られないということです。こんなばかなことありますか。今度おかしなことが起こりますよ。田近野町、あそこは団地がありますね。県営、市営もあります。あのへいに宝塚はぱっと張るんですよ、西宮は張られない。１ｍだけ。田近野は宝塚と西宮の境界が階段であるところがある。そしたら、宝塚はばっと張る、西宮は張れない。これはおかしなことですね。皆さん、これ気がついてなかったでしょう。今度そうなるのですよ。宝塚、芦屋、みんな張れるのです。公営でちゃんとする。汚れるとか、めちゃくちゃにやるとか、そういうことは、やり方を指示したらできるのであってね。それを、国会議員はどんどん外して、公営掲示板、公共施設にちゃんとつくって張っておるのです。同じ建物です、なぜ市町村議会議員だけが。今度いよいよ一つになったのです。県会、市長、全部張れるのです。そういうのは同時に解決しないとね、ぼくは中央にも行って言うておるのです。だけど、国会議員というのは、自分らのことさえ済んだらいいと。（「社会党おるんやろ」と呼ぶ者あり）おるよ、おるからそれにも言うたのです。ずっとやってきたら仕方ないな、こうなっているのです。仕方ないなというのが一ぱいあるのです。いまの幼稚園も仕方ないなと。17園のうちなぜ三つだけそんなひどい仕打ちをするのですか。今津幼稚園なんかは二つしかなかったら、今津をなくして用海と統合したらどうですか。そしたらちゃんとした幼稚園ができるのです。不完全な幼稚園にした。それは、もちろん地元のあれも要りますよ。いまのないままでいけばいいのか、置かないのですからね。よりよい方法は地元と相談をしてやる、独断でしてはいかぬ、そういうことやらいろいろあります。
先ほど大西議員は、一つの見解を述べたのですが、ぼくはぼくでまた一つの見解を持っております。世の中には言い得ということがありますので、ぼくはちょっとこれに触れておきたい。
日本は資本主義国であることが大前提。自由社会とよく自民党は言われますが、これはごまかしで、カムフラージュもいいところです。何で資本主義と堂々と言わないのですか。ぼくらは社会主義と堂々と言う。言ったらいいではないですか。言うとぐあい悪いわけです。だから、自由主義に置きかえておる。だけど自由ではないのです。さっきみたいに、ストライキしたらいかぬ、何したらいかぬ、みんな自由になってない。だから、そういう自由社会という言い方が、何も知らぬ者は自由でいいなということなのです。ところが、資本主義というのは利潤を追求する、皆さんもよく知っておられる。そういうことで資本家はどんどん利潤を追求する。だから、利潤がなければ分配もしたくない。なんぼルールがあったって、今度みたいに人事院勧告も凍結、おまえらの生活がどうなろうと凍結。労働しておるのです。さっき、賃金を払っておるのに何でするのだ、賃金を払わぬから怒ってストライキをするのです。何もしたくてしてない。ぼくもストライキをかつて指導した。自信を持って言います。指導しました。（「非行少年や」と呼ぶ者あり）非行少年は田中角栄や、田中角栄が何年間粘っておるのですか。ぼくはこの間、参議院選で獅子ケ口の方を回っておって、ちょっと車が行き詰まって、そして子供らが一ぱい来たから、お父ちゃん、お母ちゃんに言うといてやと言ったら、賄賂をくれぬとあかんと言ったよ、小学校の５年生。ああいうことは田中角栄がみんな教えたんや。そういうことを放っといて、無法やと。無法組織によく市民がみんな子供を預けてますね。背景がある、背景をみんな知らぬとそればっかり言うのです。ちょっと一ぺんぐらいもっと勉強してもらわぬと。無法の教職員組織がある、文部省が認知を、そんな文部省かいなと。そしたら、これはよけい言わなあかぬ。これは政党に偏っている文部省や、そんなことをやられたらかなわん。それは、みんな言うたらああそうかと終わるから、ぼくはぼくなりに、もう一ぺんやはり言うとかぬとならぬので、ここで申し上げた次第でございます。
そういうことで、西宮の予算についても、国がそんなんだから、あんなもの何も戦争があるからでなしに、敵が攻めてくるからではなしに、だれが操作しているかといったら資本家が操作している、資本主義ですからね。アメリカへ行くのも、あれはレーガンに頼みに行くのでなしに、国内で打ち合わせがしてあるわけです。行って、アメリカが、おまえのとこいいかっこうして何も出さんとやっておる、だから、安保条約で、友だちだったら出さんかといって、向こうへ行って言われたようにかっこうしてるわけや。それは初めから日本で仕組まれておる。韓国もそうだ。何で韓国にペコペコ頭を下げて、40億ドルを貸さんと怒っておる、そんね中曽根総理ですか。あの中曽根総理の人脈、新聞で見たら、みんな独占企業ばかり一ぱい、本当によくわかります。ああいう仕組みの中で２兆7000億が出ているのだから、少々西宮で盾突いてやったって、そんなものどうってことないと思う。
一つは、今度、阪神高架で中津浜線を掘り下げをしますね。あれを調べると、どんな大型トラックでも通せるようにしておけ、一ぺんとめたらどうですか。いまちょうどいいです。大きなの通らんでよろしい、うちもあの沿線にあるから。あんな九州牛乳みたいなのは県道を通ったらいいんだ。ここは市だからね。市道はあんなもの通さんように、けたを４ｍ70もわざわざあけてやる必要はないと思う。これからするのですからね。掘るのが少なくなって
行政改革にもなる。予算が少なくて済む。一ぺんとめたらどうですか。43号線でも、大型は上を通るという約束で上をつくっているのに、下ばかり、物理的にとめないとだめです。伊藤さん、市民を守るのだったら、２階のバスなんかボンボン通らないから、問題はトラックをとめないかぬ。規則で決まっておる、規則で決まっておって通られぬところが一ぱいある。それは条件が合わぬのだと、そんなときは条件が合わぬといって、今度つくるところは、わざわざ市の金を出して、それで通して市民に公害をまき散らして、振動、騒音、そういったものを毎晩、今度あれを4.7にしたら毎晩通りますよ、それからまた押しかけてこられますよ、どっちがいいのですか。一ぺん勇断を持ってやってみなさい、ああいうのは本当にこれからやることですからね。
それと名神高架の横、先ほどの答弁では59年に着工、１年間あるわけですね。だから、これは県の事業ですから、県についても、あれは名神の責任でああいうふうにせんならぬようになったわけです。名神があるから、阪神はせっかく高架にしても、またあそこで下がって、いまの位置と大して変わらぬぐらいに下がらないといかぬ、それからまた上がる。そのためにあの南北道路は、インターチェンジのところから次の旧国道まで坂になるわけですね、掘り下げるわけです。あの沿線に何ぼ民家があり、そして商店街があるか、そんなのを無視をしてもらっては困ります。きょうも来ておられます。強い要望です。みんな心配だからきょう来ておられる、動員と違いますよ。何年かかっているのですか。だからみんなしびれをきらして来ておる。そういうことを、ただ掘り下げたらいいんだという感覚にならぬように、死活問題ですよ。いまだったらピュッと止まって飯でも食べに行かれる。ところがへこんでしまったら横も何があるかわからぬ、シュッと行ってしまう。今度はみんなお客が逃げる。東西は歩道だけみたい。ちゃんと道路を車が通れるように、道路も掘り下げた上にかけてもらわぬと困る。東西、行き来がなくなってしまいます。せっかく阪神を高架にして南北行き来しやすいようになって、今度は東西があかん。そんな矛盾した、一方がよければ一方が悪くなる。伊藤さん、これはよく聞いていてね。それで、掘り下げるのがやむを得なかったら、これは名神の公団の責任だから、駐車場を設けて、そこへ置いといたら近所の店には行ける、そういう対策でもせんことには地元はおさまらぬと思います。
それから、市長の姿勢を聞いたんですけど、市長さんの９月から２月までのすべての行動表を提出してください、勤評やからあかん、その点は出してもらっていませんけれども、まあいいとしましても、政党、会派が予算要求をしておるのに、一ぺんも顔を出さぬ。顔を出さぬつもりだった。ところが社会党が抗議を申し入れたら、そしたらみんなしましょうか。やればできるんだ。あいさつばかり行かんと、あいさつは助役に任せておいたらいいんです。シーイング・イズ・ビリービング、百聞は一見にしかず、自分の耳で聞くのと、人に聞いといてくれ、おれ聞くわというのとは違うんですよ。市長は、一番大事なのは市の予算を編成することでしょう。予算がなければ市は何もできない。一番大事なこと、それは最優先しないといかん。態度にあらわれぬといかん。さっき、必ず出ますとは言わない、可能な限り、可能な限りというと、出ないこともある。だけど、ぼくは何日に出ろと言っているのと違いますよ。９月から２月といったら半年ですよ。365日割る２分の１、その１日も出られませんか。各党、会派、うちだけ言っているの違うのです、ほかで要らぬというのだったらよろしいですけれども。それを言いたいのです。必ず出ますという答弁が、するかせぬかは別にして欲しかった。
それから、白水峡、これは、初めて墓石が建って、去年ひどい目に遭っているのですよ、特に老人の方。乗られないという状況です、特に帰りは。行きしも満員だし、時間は何時間に１台、それで困っているから言っているのに、まだ検討します、いつまでともはっきり言わない。小林さん、もうちょっと言うとったことを言わんかいな、３月に調査をすると、３月はお彼岸があるからね。そしたらぼくはもう言わんでもいいのに、いまの答弁だけだったら前と一緒だ、どうするかわからない。３月に調査して、お彼岸でもそうだったら、盆はどれだけになるかおのずからわかるし、いま1700できています。大方4000も区画ができておるわけです。だからもっともっとふえるわけです。いま時点で1700、今度のお盆のときには死者が出るぐらいになると思うよ。
それから、阪神高架、60年から着工すると言うたね。神戸が西宮よりもっと遅い、遅いというのは、ついこの間、２月５日、東灘区住吉町から芦屋市境まで3.9㎞国の58年度予算案に盛り込まれゴーサインが出たため、58年度中に県知事の事業認可を得て沿線の用地買収に着手する。西宮は何年前にやっておるのですか。神戸は58年に国の予算に盛り込まれた、神戸が盛り込まれて、なぜ西宮が盛り込まれないのですか。あなたのところは、買収が済まぬと国の事業認可が、そんなでたらめ言ったらいかん。よそでできておるのになぜうちでできないのですか。ちゃんと書いてありますよ、２月５日の神戸新聞。間違っていたら神戸新聞に言うてくれ。読売も書いている。隣です。西宮は何をもたもたしているのですか。神戸は10年ですると言っている。70年に完成ですよ。遅れますよ、隣ができているのに。そんな調子だったら70年もできないのと違うか、もちろん甲子園から東の方。何人か言われましたね、たくさん。一ぺんにやってしまいなさい、国で２兆7000億円もあるのだから。あんなもの要らんと言うとる、こっちに回してもらったら一ぺんにできる。
管理河川の、県のことは何も言わなかったね。（「言いました」と呼ぶ者あり）では、河川の方はひとつしっかりやってください。
次、市営斎場、これは次期マスタープランまで、まだ先のことだけれども、いま地域の施設、市営住宅19、改良住宅５にある集会場、この24はできるということですから、そのＰＲをせないかぬ、市民のだれが行ったってすぐにできる。どうしてもああいうのはセットになるからね。市営住宅におる人でないといやだな、こんな顔をされたりするでしょう。だから、だれが行ってもあいておったら使える、胸を張って使える、あの枠の中だけでないという宣伝をきっちりせんと、まだまだよそものがきたというような感じがある。市営住宅ですから、かなり市内には散らばっておるので。それと、やはり市独自で、ほかのものと兼ねてもいいですけれども、例の名神、さっき言ったように、日本高速道路公団は税金も払わんと広い場所をあけてきておる。市長は御存じでしょう。一時金をもらったけれども、あれは２年ほどの分や、２億円。そんなことをしているのだから、堂々と、税金を払わぬのだったら市に貸してくれと。あの高架下はまだ大分あいている。あそこはちょうど市の中央で、３カ所ぐらい、そういう市営葬祭を兼ねたものと、ほかの抱き合わせでもいいから、やれば非常に理想的だと思うのです。前からこれも言っている。ぼくが今期出たときに言うたから４年ぐらい前、まだたなざらしだ。ぼくだけでないよ、これ一ぱい言うとる。
それから、市民スポーツの振興と社会体育施設、これは、今度料金改定をしますね。ぼくはこの間尼崎に行ったのだけれども、尼崎はさすがに、市の
スローガンが活気あふれる健康都市づくり、市の
スローガンといったら、こんなにせぬとだめだなと思いました。健康カードから、１日１回の運動というのを克明に、こういう冊子にして
教育委員会が出し、そして、公園の各地に、２台自動車があって、何ですか名前がついておったのですけれども、２台で指導員がずっと回って、市民が運動をしなければならないように仕組んでいるわけですね。非常に考えた取り組みをして、このまちは健康都市づくりだと市長が立候補のときに言った、なるほどやっておるな。西宮は文教住宅都市です。文教住宅都市、何をやりましたか。幼稚園に養護教諭もようおかぬような文教住宅都市、そういう
スローガンでは、言うだけであって中身がない、それをひとつこれにつけ加えて言いたいと思っておりました。で、スポーツというのは、金を出させてまでやらすのか。尼崎は、スポーツ振興法、昭和36年法律第141号に基づいて、条例第２条に規定するスポーツ、そういうスポーツ団体及びその他
教育委員会が特別の理由があると認めたものについては使用料を免除するという、こういう条例を持っておる。お隣です。西宮は免除しておったのを５割もして、あまつさえ議会によう出さんと規則で電気代を取るやら、器具代を取るやら。140円の電気代を１時間とって何をしますねん。一般の、そういういま尼崎がやっておるような指定した団体以外はそれでいいですよ。だけど、何もかも含めて、そしたら振興にならないのではないですか。いままで免除しておったのをそれだけ取ったらどうなるのですか。電気が要る種目と要らん種目とがあるのをわかっていますか。たまたま電気が要るスポーツをしたら西宮は金が要る、そんなばかなことないでしょう。この種目は電気が要るから、あるいは台が要るから、ネットが要るから器具代をちょうだいいたします。そんなみみっちい、これこそ文教住宅都市を地でいってないという証拠だ。だれが考え出したか、教育長ですか、課長は自分ではないと言った。だれが考え出したのですか、スポーツに受益者負担って堂々と課長は言っているではないですか。何が受益者負担や、受益者負担というのは、恩恵をこうむるから。何でもかんでも受益者負担、何とかの一つ覚えや。そんな、一つ受益者負担という知恵があったからといって、それをみんな当てはめる、スポーツ振興も何も忘れてしまって。こんな何がありますか、市長、これはあなたの先ほどの所信とマッチするのかどうか、再度お答えを願いたい。
遊休地も、長いこと市道を占領されてもようせん。あんなことを市民が見たら、あの人ができるのだったら私もやろうかとなるよ、あんまり放っといたら。そういう影響があるから早く処理をしなさい言うとるのに、あの人だったらかまへんのか、しまいにはそれの補償を出せと、恐らく責められておると思います。自分でいってポイと市の土地に建てて、それをのけと言ったら、のくかいとやって、あげくの果て、市は頼みますからといったら補償を出さぬかい、補償を出したらのいたりますよ。そんなのがまかり通ることではいかぬのです。どうもそういう始末の仕方をしようとしているのと違いますか、聞いておると。それだったら問題ですよ。これも長いこと言っています。いつになったら解決するのか。さっきのではちょっと、いま始まったことと違います。
選挙ポスターは、ああいうことだから、差別をするのか。西宮だけでないけれども、市町村議会議員、これも今度は全部ではないのです、兵庫県で言えば西宮と尼崎だけ。姫路は一部しますね。西宮の市会議員と尼崎の市会議員だけが公共施設に張ってはいけない。１ｍおいてこっちはバーッと張ってもらっている、こっちはなし。まだいままでだったら国会だけだから黙っておったけど、昔からぼくは言っているのです。一ぺん選管に行って法の精神を聞いてこいと言っているのに聞かない。またきょうはその法律を読もうとしたから、事前に、そんな法律はもう知っています、よくわかった上で言っているのですから、中央の見解なり、法をつくって改正していったのだったら、なぜ同じことなのにそのとき始末をしてくれぬのか。これは差別だ、市町村会議員は一番あかんということだ。中央で考えているのは、国会さんが一番偉い。国会議員と市会議員とどっちが偉いとか、そんなの比べられるのですか。そんな矛盾もわからぬ。職員でもそうですね、そんなことパッとわからなんだ。だから、周囲がそういうふうになってしまっていたらなかなか気がつかぬ。自分らはやられておってもわからない。私は、これは前からおかしいなと思っておったのです。まだしてないのだったらしてない、これから何日までに行って、それでちゃんと聞いてくるという答弁をしてもらいたい。
それから、下水道事業の推進、終末処理場建設、当初計画40.2が27.4になった、３分の１も減った、なおかつ、あのときは減らせ減らせと言ったのに、あかんあかんと言ってがんばっておったのにここまで減らすことができた。やはりやろうと思えばできるのです。これがいい事実。ぼくはずっとおったからわかる、初めは減らせというのに、いやいやと言うておった。
先ほどの評価にしたって、あなたは、取り下げてもらったことに敬意を表し高く評価する、何を評価するのか言うてもらわないとわかりません。西宮市の歴史の中で、あれがなかったら環境はどうなっておったと思いますか。そういうことを、もう和解したのだから、こういうふうになってきたのだから、これは大事なことですよ。あのために、これを守るために何人動いたと思いますか、１万人以上ですよ。市長のところへ言いにきたり、裁判所へ行ったり。それで、海が残った、砂浜が残った。先ほども
学校用地を削った、あんなものは何も、初め港湾をつくると言っておったのや。ここは何も市のいろんな公共施設をつくるためにしたのと違うのです。県、国が港湾をつくるために免許をとってしておるのでしょう。余り港湾だけではいかぬのでああいうことをやった。処理場もそうだ。処理場があったからあれはなくならぬとかろうじてできたわけです。初めはそんなものはなかったのですよ。そんなことを知らぬと、学校がなくなったからといって、学校の用地ぐらいまた考えたらいい。しかし、あそこが、海が残って、環境がきちんとできたという、そういう事実に対してもっと市長は、市民の最高責任者として、ただ取り下げてもらった、そんなことを聞いておるのと違うのですよ。だから、わかってないなという感じがするわけです。
終末処理場のアセスメントはわかりました。何ぼ27.4haになっても、いまごろの消費生活になったら、そこまで考えてはりますか。アメリカでは、こんなポットにキャベツや残ったやつをおいて、それを市民が汁にして下水に流す。それは下水だから流してもいいけど、それが流れたら水がどうなるか、ＢＯＤがふえてものすごい処理にかかる。あんなものはむしろ畑に持っていって肥やしにした方がいいでしょう。都会だったらそんなところもないし、あんなのは分けささないかぬ。そういう将来のことまで考えておられるかね。アメリカヘ市長さんは行ってこられて、ごみが、道の横にポンと穴をあけて、そこへ置いておけば腐って、それで下水にいくとかいうシステム、それは、そういうことはなるほどあるかもしれない。だけど処理をする方のことを全然考えてない、放流する水質のことをね。何ぼ処理をしても、ＢＯＤはその捨てる中身によってどんどんふえてくるわけです。そういうことも市民はよく知ってはりますから、よく聞いてこれからやってもらいたいと思います。
下水道管のことですけれども、これは何もかもだめといって、一体どうせえというのですか。家を建てるのを禁止しますか。あの下水を入れるために何ぼお金が要るかわかっておられるでしょう。ただ管だけ買ったらいいのと違うのですよ、掘って、そしてその上アスファルト代まで全部負担して。仮にその家を買うとなったら、そういうのはみんな買う人が負担をせんならぬ、業者は何も負担せんとね。それも、100年先になるのだったらそうしてもらってもいいけど、10年、未整備地区は10年以上かからんでしょうね。70年までとしても12年、10年間ぐらい何とかする対策を真剣によう考えんのですか。それだけ言うておきます。
以上で第２回目の質問を終わります。
同僚議員の持ち時間がちょっとありますので、答弁をお願いします。
○議長（
岡本佐久次君） 再質問に対する答弁を求めます。
ただいまの鳥飼議員の持ち時間は２時37分まででございます。同僚議員の分という話がございますので、御確認を願いたいと思います。
土木局長。
◎土木局長（伊藤明利君） 再質問にお答えいたします。
阪神高架に関連して、今度中津浜線が掘り下げられるので、そのときに高さ制限等の構造規制はできないかという再質問でございますけれども、御承知のように中津浜線そのものにつきましては、これは、
都市計画道路として南北交通に対処しようという幹線街路として整備されておるものを、今回踏切の平面交差を解消して交通の円滑化と安全を図る目的で、鉄道を高架にする連続立体交差を実施しているものでございます。道路の区分的な機能といたしましては、やはり幹線街路に位置づけられておりますし、立体交差部の構造規格につきましては、道路をつくる場合の基準としての道路構造令がございます。それによって定められた高さというものを守らなければ、これは道路としての築造ができない、この場合、高さ制限のできるような構造とおっしゃいますけれども、やはり道路構造令では４ｍ50がいわゆる基準になっております。それに、将来舗装等のオーバレイがあった場合でもそれに対処できるということで、余裕高として20㎝を見まして、４ｍ70を建築限界といたしておるわけでございます。もちろん、構造令の中の特例事項としては、幅員が４ｍ以下の場合につきましては４ｍまで縮小し得るという規定がございますけれども、そういう性格の道路でございませんので、その点御理解をお願いいたしたいと思います。
次に、今津幹線につきましては、御指摘のように、名神高速道路が高架になっております関係上、掘り下げて地下道で阪神本線をくぐっていくという計画でございます。こういう構造になりますと、地元での交通形態が変化してくることは否めない事実でございます。それに伴いまして、いろいろ御指摘のありましたように、地先商店に与える影響もあると思われますが、これにつきましては、本線に沿って側道を設置するということと、道路を掘り下げることによって東西交通が分断される個所につきましては、可能な限り横断橋梁を設置することなど、県の方で、計画で配慮するというふうに聞いております。いずれにいたしましても、現在、県におきまして実施計画をまとめている段階でございますので、計画がまとまりますれば、商店を含む沿道及び地元住民と十分話し合いをし、事業をするよう取り計らっていきたい、かように考えているわけでございます。
次に、阪神高架60年着工、高架工事そのものにつきましては、60年着工という予定をされておるわけでございますけれども、高架事業につきましては、これは事業認可をとって事業をやっておるものでございまして、60年で新たに事業認可をとるというものではございません。その場合、久寿川以西につきましては、御存じのように、現在電車が走っておりますので、電車を走らせながら鉄道を高架にせんならぬという関係がございますので、そのためにはいわゆる仮線が必要になってまいります。それで、現在までに仮線買収をやってきておりまして、57年度末までで約78％の買収ができる、そして、58、59の２カ年で残りの買収を進めて、60年度ぐらいから仮線設置と高架工事に入るというふうに御説明申し上げたつもりでございます。おっしゃるように、一ぺんになぜやれないかという点につきましては、いま御説明申し上げましたように、営業線で、買収して仮線を敷かぬことにはできないという点がありますので、ひとつ御理解賜りたいと思います。
それから、市道西966号線の不法占拠の撤去の問題でございますけれども、これにつきましては、先にお答えいたしましたように、関係者との折衝というものは、現在まで続けて、これからも続けてまいりまして、やはり解決するとすれば、新川の改修をいまやっておりますので、それと合わせてできるだけ早い時期に解決をしたいというふうに考えております。
それから、処理場が縮小されて能力減らしたやないか、面積も当初より小さくできたではないかというお話でございますけれども、これにつきましては、甲子園分区の、当初排除方式が合流式であったわけでございます。合流式であったものを今回分流式に変更することによって、雨水はいわゆる河川から排除していこう、そして汚水のみを甲子園の処理場に持っていこうという計画に変えたわけでございます。そういう処理方式の変更によりまして、処理場に流れてくる雨水がなくなった、雨水がなくなることによって当初予定しておりました雨水の沈砂池とか、貯留槽、それらを処理いたします曝気槽とか、それからまたケーキ処理施設、そういうようなものが、必然的に施設が減ってまいるわけでございます。そういうことによって敷地面積が小さくできたということと、もう一つは、３次処理の見直しによって用地も若干小さくできた、また、あわせまして、中の施設そのものについてももう少し有効に、コンパクトにできるような方法はないかということで再検討した結果、用地面積が縮小でき、施設も小さくなってきたということでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
次に、未整備地区の下水道整備につきましては、これは先に御答弁申し上げましたように、技術的にも、経済的にもいろいろ問題がございます。側溝そのものに流す点につきましても、道路施設につきましては、おのおのの構造によって、その役割りがあるわけでございます。そして、道路側溝というものは雨水排水の施設でございますし、いわゆる路面排水を主とした排水施設でございます。したがいまして、汚水等につきましては、下水管で排水することが原則でございます。したがいまして、機能から見た場合、浄化槽排水を側溝に入れるということは、道路維持管理上におきまして問題もあるし、また先に御説明いたしましたように、浄化槽そのものの水を側溝に流すということは、個人的な利益は受けるかもわかりませんけれども、流すことによって周辺への、悪臭の生活環境に及ぼす影響という、公の利益というものにはかえってマイナスになってくるという点もございますので、御理解いただきたいと思います。
◎助役（馬場順三君） スポーツについて受益者負担金を取るのはおかしいという御指摘がございましたが、先ほどの市長の所信でございますけれども、今後スポーツの振興に力を入れていきたいという市長の所信と、従来から本市条例で定められておりますスポーツ施設の使用者から適正な使用料をいただくということとは、矛盾をしていないと考えております。なお、
教育委員会におきましては、今後この使用料の内容について、実態に即するような検討を行いたいというふうな意向は聞いておるところでございます。
以上でございます。
◎衛生局長（小林了君） 白水峡のバスの件についてお答えいたします。
この件については、先ほども御質問の中にございましたように、私どもとしましても、３月の彼岸どきに墓参者の自家用自動車の利用状況、あるいはバスの利用状況等についての実情を把握したいというふうに考えております。そして今後とも阪急バス会社に対しましては、増便の件につきまして、粘り強く要望を続けてまいりたいと思いますので、この点御理解を賜りたいと存じます。
それから、名神の高架下の葬儀、あるいは集会所と抱き合わせての利用についてという御意見でございますが、この点につきましては、私どもも一つの貴重な御提言として、真摯に受けとめさせていただきたいと存じます。
なお、市営住宅の集会所の件については、後ほど建設局長からお答えさせていただきます。
以上です。
◎建設局長（西村盛広君） 市営住宅の集会所についてお答えします。
御承知のように、市営住宅は団地住民を中心に運営委員会をつくりまして管理運営しております。現在19カ所全部、葬儀を含めまして、社会施設の高度利用ということで、一般開放をやっております。御指摘の地域開放のＰＲにつきましては、周知徹底を図るように努めていきたい、かように思います。
以上であります。
◎市長（八木米次君） 先ほどの答弁で可能な限りというのはどうもすっきりしない、こういうお説でございます。これも受け取り方でございますが、私といたしましては、市民の
皆さん方から、どんな声であろうと耳を傾けてこれを聞くということにつきましては、市政担当者としての重要な仕事の一つであることは申すまでもございません。でありますので、少なくともお説のように、各党各派もちろんのことでございますが、市民各層からいろいろお説を承り、お教えを受ける場合につきましては、積極的に出席していくという姿勢は変わりないところでございます。そのように御理解願って結構でございます。ここで申し上げておきたいのでございますが、市長が出ないから、何かどうかというと、この問題を重要視してないのではないかということでございます。やはりときに出張の場合もございますし、出られない場合もあるわけでございます。そうではなくして、私は、考えるのでございますが、少なくとも助役なり各局長にとっては、自分が市長だったらどのように判断するかというような、そういった考え方で大いに勉強してもらいたい。いざというときには、やはり課長は部長の仕事を代行する。部長は局長になってもどうやるかということを考えながら、間違いのない仕事をしてもらいたいということを言っておりますので、その点もひとつ御了承賜りたいと思います。
以上であります。
◎
選挙管理委員長（小川正男君） 自治省の行政局選挙部でございますが、ここへ十分問い合わせよ、こういうことでございますので、私の方の事務局からしっかり問い合わせをいたしまして、そして御返事をさしあげる、こういうふうにさせていただきます。これは先生よく御存じでございますから、どういう方法をもって、どういう趣旨で決まった、実施されるというようなことにつきましては、御存じでありまして、いまお問い合わせの、自治省へよく伺うことにいたしますので、どうぞ御了承賜りたいと思います。
◆40番（鳥飼黎明君） 皆さんに御迷惑をかけてはいけないと思いますので、不十分なところは各常任委員会なり、私の担当のところでやらせていただきます。
ここでの質問は以上をもって終わらせていただきます。
○議長（
岡本佐久次君） ここで休憩いたします。
なお、再開は３時15分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
（午後２時48分 休憩）
───────────
（午後３時19分 開議）
○副議長（川崎民蔵君） ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。
議長所用のため私が議長の職務を代行いたします。よろしく御協力のほどお願いいたします。
これより質疑を続行いたします。
次に、順序により、４番 嶋田克興君の発言を許します。
（登 壇）（拍 手）
◆４番（嶋田克興君） 大変お疲れのことと存じますが、私は、日本社会党議員団を代表いたしまして、
一般質問をただいまから行わせていただきたいと思います。
救急医療についてでございます。
医療というものは、今日的な要請で言うならば、いつでもどこでもだれでもが最高の医療を受けなければならないはずのものでございます。その点から考えるならば、本市における救急医療体制は、医師会、大学等の協力によって、第１次、第２次、第３次の救急医療体制の確立がなされています。救急業務を消防が担当するよう法制化されて以来、その間における救急業務は、毎年その件数は激増の一途をたどり、昨年の救急出動件数は現在までの最高の7376件、搬送入員では7262人と、昼夜を問わない活動に対して市民の大きな期待が寄せられているところでございます。このような状況下において、現在西宮市では、他都市にはないドクターカー、すなわち医師が救急車に同乗し、救急医療に従事することを実施しているのであります。このドクターカーシステムは、昭和54年12月に県立病院の救急医療センターと市消防局との間で試行として発足し、昭和56年９月に両者の間でシステムの存続を前提に、業務内容を文書化した覚書を交わし、現在に至っているものであります。昨年９月、県立西宮病院救急医療センターの笹生医長が第10回日本救急医学会総会で発表された内容を見ますと、スタートしてから昨年７月末までの２年半に扱った101人のケースを分析されており、その内容は、急性心不全56人、窒息12人、脳卒中10人、ガス中毒と外傷が各８人であり、101人のうち86人が心臓や呼吸が停止した状態で、救急隊員や医師が心肺蘇生術をした結果、27人がよみがえって病院で治療を受けております。蘇生率は31.4％であり、学会においても、大きな成果だという評価を受けております。私も、救急医療の課題であるプレホスピタルケア、すなわち病院前救護の充実に役立つこのシステムを十二分に活用することが必要であり、大事だと思います。しかし、このシステムの効果が明らかになればなるほど、覚書を交わすということだけではなく、しっかりと制度化することが望ましいと考えるのは、当然のことだと思います。このままでは多くの問題があると思うのであります。
そこで質問いたします。
本システムは、医師は県、救急隊は市という、県、市にまたがるものであります。市は救急業務を遂行しているのでありますが、同乗してもらう医師は県の職員であり、公務員法等の関係から無報酬であり、全くボランティア活動となっております。さらに当然のことながら、救急車が事故等を起こした場合、公務災害の認定の是非、救急現場においての医師の手当てなど、責任の所在など法的な面の整備が全くなされておりません。そこで、これらの法的な面の整備の現状と考え方、対策について見解を伺いたいのであります。
さらに医師への報酬でありますが、東京都では報償金支給規程を設けて措置をしておりますが、本市ではどのような考え方で対処なされるつもりであるのか。
次に、救急隊員の医療知識と技術向上についてであります。
救急業務実施基準第５条に救急隊の隊員の資格規定があり、救急業務に関する講習が定められておりますが、今後とも医療知識と技術向上は、ドクターカー実施と並行して大切なものがあります。救急隊員に対する研修についてさらに充実させる立場で検討しなければならないと思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、このシステムの充実、強化策についてであります。
現在は、県立西宮病院救急医療センターだけでありますが、他の公立病院の積極的参加が必要だと考えるのであります。本市の中央病院も財政再建が完了したところであり、このシステムの積極的参加について考え方を伺いたい。
また、同じ西宮市といっても塩瀬町、山口町の北部では、このシステムの活用もままならず、近隣公立病院の参加を要請する必要があると考えますが、この点はどのように考えておられますか。
次に、救急業務に関連してでありますが、県が救急医療情報システムを、コンピューター装置を使い実施をしていますが、本市においてその利用はきわめて低いようであります。このシステム自体への評価をお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、消防行政について質問をいたします。
今日、都市は、その機能性と集中した利益をひたすら追求してきた結果、極端までに過密化、機能化されてまいりました。一方、科学技術の進歩は各種の新製品をつくり出し、生活環境も大きく変化しております。自然を破壊して、無秩序な都市形成のために、都市は潜在的な危険を一ぱい内蔵しているといっても過言ではありません。都市の生活がどんなに快適で機能的で便利であっても、そこに住む人々は、多かれ少なかれ、自分たちの周辺にいつ災害が襲ってくるかといった不安から解放されないのではないでしょうか。都市化が進めば進むほど、住宅問題、交通問題、公害等、都市社会の病理現象は慢性化し、都市災害は複合化と大規模化の傾向をたどっています。消防も、火災、爆発、がけ崩れ、風水害、交通災害など、あらゆる災害に出動し、被災の拡大を防ぎ、人命救助に活躍され、高層建築物や大規模危険施設の出現といった新しい対象物に対して、新しい科学的知識や機械力をもって対処すべく努力をされていることに対し、大いなる敬意を表したいというふうに考えています。しかし、これらの活動や従来の活動のほとんどは受身の活動であると言わざるを得ません。いままではそれでもよかったかもしれません。消防の果たす役割り分担についての社会の認識もその程度であったからだと思います。しかし、今日では、単に災害救助活動だけではなく、消防こそが防災の第一人者であるという自覚をもって積極的に防災都市西宮づくりに参加し、その作業の中心的な担い手になることが期待されるのであります。
そこで質問をいたします。
本市において昭和16年消防署が設置されて以来、順次消防力の整備がなされてまいりました。しかし、その消防力は、人員、設備の面で、国の基準に対して大幅に下回っております。たとえば、消防署出張所数は基準では12カ所で必要となっているのに現実には６カ所、ポンプ車は基準では38台、現実は13台、人員は基準では571人、現実には310人と充足率は54％程度のものでございます。これは国の基準にも大きな問題があるかと思いますが、余りにも大きな差があり、現実にこの人員、設備で十分なのかどうか、見解を伺いたいのでございます。
次に、密集地域と山手地域の消防対策についてお尋ねいたします。
本市には戦前からの古い建物が並んでいる地域や、木造家屋の密集している地域では、特に道路が非常に狭隘であります。また、ＭＵ団地では最高25階建て、68ｍの高層住宅が建設され、本市の所有する最新の40ｍはしご車でも対応し切れないのではないかと思います。さらに、苦楽園、甲陽園等山手地域でも開発が進み、大規模マンション等が建設され、消防水利、水圧の面で問題が出てくるのではないかと思います。これらの地域、高層住宅等に対する消防の実態と対策について具体的に伺いたいのでございます。
次に、予防行政でございますが、査察活動がございます。都市化の進展に伴い、査察対象もますます増加をしています。私は、現在の人員のままでは十分なことができないのではないかと考えます。そこで、査察の現状と今後の対策についてどのように考えておられるのか質問いたします。
最後に、消防車両の耐用年数と再利用について質問いたします。
わが国の消防機械の充実は著しく、特にここ数年、年間100億円近くの国庫補助金が各自治体に交付されております。台数で見ると、年間平均、ポンプ車で約100台、はしご車で約50台が更新され、ほぼ同数が引退をしております。本市においてもその例外ではないと思います。そこで問題なのは、廃車車両の使用年数であり、平均12年程度でありますが、ふだんの手入れ、整備が念入りなこともあり、まだまだ使用できるものも廃車され、目方でスクラップとして払い下げられるというのが現状であります。1000万円のポンプ車、5000万円以上するはしご車が廃車となって、目方でスクラップとなると20万円程度で払い下げが行われます。使用不可能であれば仕方がありませんが、東京都消防庁が廃車直前のポンプ車を、性能実験を繰り返し行った結果でも、十分使用に耐えるとの結論が出ていると聞いています。私は、これらの中古車を再利用していく方針を具体的に持つべきだと思います。例として、消防力の十分整備されていない自治体とか、民間企業の消防隊に使用してもらうために払い下げる、そういうことをしたらいいのではないかと思うのでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
粗大ごみの定期収集について質問をいたします。
これは、昨日森議員の方から質問があり、一定の見解が出されておりますから、特に現在の申告制の収集の状況の中で、一つの問題点となるのは、やはり休日、連休明けの申告数が非常に多い、こういうぐあいに聞いています。実際に担当窓口の方に電話してもなかなか電話をとっていただけないという潜在的な希望者も多いというように聞いているところであります。そういう立場で、実際にこういう申告制の収集体制を維持をし、さらに定期収集というものを考えるということについて今後研究検討をするか否かについて、そのことのみ質問いたしますので、回答のほどお願いいたします。
次に、東部総合処理センターの蒸気再利用について質問をいたします。
私は、昭和56年６月定例会
一般質問で、東部総合処理センターの発生する蒸気を再利用し、省エネの立場で蒸気による自家発電施設の建設を強く要望してまいりました。当時の衛生局長は、自家発電施設建設の国の補助制度が確立されていないことと、建設費、人件費等が単純計算によると赤字になるなどから、国の補助制度が確立された段階から研究したいとの答弁がなされています。私の考えは、何も自家発電施設等を建設することを目的にしているのではなく、また、財政負担を多くすることを求めているものではございません。東部総合処理センターの焼却から発生するエネルギーを利用することが目的であることを理解していただき、今回国の補助制度もできていることから、まず自家発電施設の建設に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
また、蒸気利用については、センターの隣接に進出する企業に供給していくことに努力されていると聞きますが、しかし残念なことには、余り遠くなりますと蒸気を供給する管の建設費用が多額になるため、中小企業では負担できないことになってなかなか相手が見つからずに今日に至っているのではないだろうかというふうに思っています。今後どのような取り組みをしようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後に、検診の充実による健康づくりについてであります。
健康の問題を考えるには、三つの段階があります。一つは、病気にかからないようにするために予防と積極的な健康増進を図ること、２点目として、病気にかかった場合、積極的に治療を受けるということ、３点目として、治療が終わった後、アフターケアに注意を払う、それぞれ非常に重要なことでありますが、これまではやはり治療の対応に最大のウエートがおかれてきたのではないでしょうか。予防にまさる治療はないという言葉にもある通り、最も基本的なことは、病気にかからないためにどのようにすべきかということです。そして、より積極的には、予防からさらに深め、健康の増進を推進していくことが大切なことであると思います。予防や健康増進が進むことによって、疾病の発生も減少していくことは当然のことであります。このことが充実されれば、症状が悪くなる前に、効果的な治療も可能となるわけであります。それが長期的には、医療費の節減をもたらすことになります。これらの方策の推進は、医療費を効果的に活用するという見地からも、大変重要なことだと思います。予防面から今日の状況を見ますと、各種の検診がございます。勤労者や学生等には、それぞれ年１回は、職場、学校で定期的に健康診断、検診が実施されております。しかし、家庭の主婦の場合は、自主的に検診を受けようとしない限り、放置されたままになってしまいます。家事、子育てに追われ、検診、すなわち健康に無関心になりがちになります。現在市が実施している検診は、胃がん、子宮がん、42歳、結核、循環器検診、婦人の健康づくりの検診がありますが、受診者があまりにも少ない、市民にもっと受けてほしいという気持ちは、私も市当局も同じだという気持ちでございます。胃がん検診は35歳以上の市民が対象者でありますが、昭和56年度の受診者数は5137人、そのうち検診の結果、精密検査が必要と診断された者が377人、子宮がん検診は3934人が受け、24人が精密検査が必要、42歳検診は1673人が受け、500人が精密検査が必要と診断されています。また、循環器検診は35歳から64歳が対象で、また婦人の貧血等の検診は、合計いたしますと9239人が受診をし、915人が精密検査が必要と診断されています。この結果を見る限り四つの問題点があると思います。一つとしては、検診を受ける市民が少ないこと、２、特に婦人の受診が少ないこと、３、検診の結果精密検査が必要と診断された人が予想以上に多いこと、４点として、精密検査が必要と診断された数を見る限り、検診を受けていない多くの市民の中で、健康が日増しにむしばまれていることに気がつかないでいる市民が多いことが想定されるのではないでしょうか。私は健康である、検診など受ける必要はないとの気持ちがある限り、予防としての検診が意味をなさないことになります。しかし、健康だと自信を持っていた人が検診を受けた結果精密検査が必要と診断され、精密検査を受けた結果胃がんと診断され、すぐさま入院、手術を行い、命を取りとめ、回復されたことも聞きます。子供に対しては神経質的に検診を受け、健康に気を配っている母親が、自分自身の体になると余り気をつかわないのであります。奥さんがどのように健康診断や検診を受けているのか、全く受けていないことさえも知らないし、知ろうとしない家族、他人ごとではない、１人１人が自分自身の家庭を見詰め直す必要があるのではないでしょうか。私は昨年12月、母親を胃がんで亡くしました。２年前までは市が実施している胃がん検診を受け、異状なしと診断され、本人は健康体だと喜んでいました。健康の過信から、もう検診を受けなくてもいいだろうと勝手に判断をし、１年前の検診を受けなかったのであります。そのときもうがんに冒されていたのであります。あのとき検診を受けさせていれば早期発見ができたのになと後悔ばかりが残ります。がんに冒された患者と家族の苦しみは想像を絶するものがございます。早期発見こそ治療回復のかぎであり、そこで、検診の充実、受診者が多くなることを望む立場で次のことを質問いたします。
検診者の増加をさせるためのＰＲをどのように取り組んでおられるのか、また、努力にかかわらず受診率が低いのはなぜか、その原因は何か。
２点としては、定期的検診を受けている人はどの程度か。
３点、検診の結果、特に精密検査が必要となった人に対してどのようにアフターケア、指導を行っているのか。
以上、答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
◎消防局長（北中正一君） 救急医療の充実について、順を追ってお答えいたします。
まず、ドクターカー制度の整備についてでありますが、当制度は医師の支援がなければできません。したがいまして、救急現場へ出動要請する救急医療センターの医師の身分保障については、種々協議を重ねた結果、県立病院の本来業務の一環として実施することで合意を見ております。
また、医師を出動要請した場合における報酬については、今後消防庁の見解や他市の状況などを勘案して検討してまいりたいと考えております。
次に、救急隊員に対する教育訓練でありますが、私どもでは、救急隊を、専従隊員を任命して、年間計画として内科、外科、産科の各医師を招へいして、隊長研修、新規隊員研修、特別研修、病院実習を12回、さらに日本救急医学会総会及び救急医学研究会へ派遣して、応急処置に必要な解剖生理の知識、また症病別の応急処置の技術をマスターさせております。これからも断続的な研修を続けて、救急隊員の資質の向上のために、主として症例研修の病院実習をさせて充実していきたい、このように考えております。
次に、ドクターカー制度と公立病院との関係でございますが、当市に中央病院がございますので、この制度の発足とともに、関係部局とも種々研究を重ねております。そして、中央病院に対して当ドクターカー制度に限定せず、広い意味での救急医療体制を考える中で検討してほしい旨、お願いしております。
次に、塩瀬、山口地域へのドクターカー制度はどうかというお尋ねでございますが、当制度は医師の現場到着に要す時間が最大の要因でありますので、塩瀬、山口の地域につきましては、医師の到着を待たずに、先着した救急隊が応急処置を続けながら病院に向かいまして、途中でドクターカーとドッキングする方法で実施しております。いままで２件の出動要請がありまして、宝塚消防署の前でドクターカーとドッキングして救命処置を行っております。
次に、救急医療情報システムの利用状況でございますが、当市は医師会の協力によりまして、在宅輪番制及び２次救急病院群の整備がなされております。そのため他市に比べますと、日常の救急業務においては、当システムを利用することは比較的少ない状態でありますが、しかし、眼科とか耳鼻咽喉科、小児科について活用しております。また、大規模災害発生時にも大きな期待を持っております。
以上でございます。
引き続きまして消防行政についてお答えします。
まず、現在の消防力の基準は、先ほども先生おっしゃいましたが、昭和36年に制定されたものでありまして、この基準は木造建築物を主体とした火災を想定してつくられたものでございまして、最近の耐火建築物の増加、また消防用設備の充実などから、火災の際の延焼程度の判断にも大きな差が出てきておるのが現状でございまして、国としてもこれらをもとに消防力の基準の見直しに現在着手しているわけでございます。そこで、消防局としましては、消防体制の強化に努力したいというのが基本的な考えでございまして、そのため消防活動の根幹であるところの消防施設の充実、装備の科学化を重点的に推進するとともに、人員につきましても、職員１人１人の資質の向上を図って災害活動能力の増進に努めてまいっておりますが、消防団の出動体制、また活動能力といったものも総合的に判断しまして、消防局、消防団、相協力して住民の安全を守るために努力してまいりたいと考えております。
次に、密集地、山手地域の消防対策についてでございますが、これには、予防、消防両面から対策を進めておりまして、予防面では、防火思想の啓発や、住民参加による消防訓練の実施など地域住民の自主体制の確立を図っております。消防面としましては、消防水利の調査、また火災防御計画の作成などに加えて、現在、道路事情を考慮した消防自動車の小型化の対策を進めております。
次に、山手地域の消防対策でございますが、小規模な開発であっても敷地内の通路、消防水利について消防活動に支障がないよう指導しておりまして、地形等の関係で消防自動車が万一進入できないようなところでありましても、直近の道路に消防水利を設置させ、また通路の確保を強く指導しております。なお、今後とも開発等につきましては、関係部局とも調整を図って、安全性の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
それから、高層住宅に対してはどうかというお尋ねでございますが、中高層建物に対しましては、はしご車の活用を考えまして、建設時点で、最低、建物のいずれかにはしごがつけるように指導しております。また、高層建物につきましても、避難を最優先と考えておりまして、消防隊は専用の非常用エレベーターを利用して火災階に進入しまして、建物に設設されておりますところの連結送水管で送られてきました消火水と消防用設備を活用する消防体制で臨んでおります。
次に、査察の現状と今後の対策でございますが、現在、防火対象物は、１月末現在で4754対象があります。このうち多数の人が出入りするスーパーマーケットとか旅館とかいう特定防火対象物数は1120対象でありまして、人的被害の高いものを、重点的に査察を実施しております。査察実施数は703対象で、実施率は63％であります。しかし、年度内には100％近い実施率になるものと思っております。他の防火対象物についても順次査察を実施していきたい、このように思っております。また、現在の予防要員は、専任者が18名、兼任者が34名を充当しております。今後とも人命危険の高いものからより効果的な予防査察を行いまして、消防用設備等の適切な維持管理を図るとともに、現在課題となっております防火管理面につきましても、特に強い指導を行って、市民生活の安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
最後に、消防自動車の耐用年数と再利用をどうしているかというお尋ねでございますが、御指摘の通り、消防自動車の耐用年数は12年程度で代替しております。そして、昭和52年に東京消防庁がリサイクル構想として発表しましたものは、おおむね部品の再生利用を重点的に打ち出しておりましたが、その後全国消防長会の技術委員会において検討されました結果、ポンプ性能の低下と輸送部分の部品が予想外に腐食しておりまして、技術的にはリサイクルは可能である、しかし、常設機関で機器としての信頼性及び安全性の面から見て問題があるという結論が出されております。そこで、当市の再利用についてでありますが、事業場への払い下げ、兵庫県の消防学校の教材として払い下げた例もございます。また、昭和57年には、子供会を対象に、低学年には消防自動車と遊ぼう、また、高学年には消防自動車解体フェアを行いまして、消防自動車の仕組みを教えるとともに、その部品を身近に置くことによって間接的な防火意識の高揚を図っております。なお、今後とも廃棄車両の有効利用について十分考えていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
◎市長（八木米次君） 出動医師の問題につきまして制度を確立しろ、こういう仰せでございます。この問題につきましては、東京都におきまして報償金支給規程によって支給しておる、何とかこの制度を定着し、これだけいいものをやっていくためには、何か市としても考えるべきではないか、こういう仰せでございます。現に、協力を受けておりますところの県立病院の医師に対しまして、いままで私ども市といたしましても、支払うべきであるというような考え方から、県あるいはまた県立病院に対しまして、その折衝をしてきたのでございます。県の職員の給与上の問題でございまして、今日まで受理していただいてはおらないのであります。このことは、先ほど消防局長も答弁の中で申しておりましたように、県といたしましては、本来業務の一環として、時間内の公務として出動しておるのだ、ですから、からめて言いましたならば、市が持っていったのを受け取られたならば、二重に受給されるものと判断されたのでございます。しかしながら、今後やはりこういう問題につきましては、御指摘の通り、その点を、さらに明確に県とも折衝を続けまして、検討してまいるつもりでございます。なお、このことにつきましては、急いで進めたい、このように思っております。御了承賜りたいと思います。
◎衛生局長（小林了君） それでは、まず、粗大ごみの収集の問題についてお答えいたします。
休日明けの電話の粗大ごみ収集の申し込みが非常に集中するではないかという点でございますが、この点に関しましては、御指摘の通りでございます。休み明けの日の午前中に非常に集中するわけでございます。しかし、休み明けの日以外、あるいは休み明けでも、午前中の時間帯を外していただきますと楽につながるという実態もございます。この点、今後混雑時を避けて連絡願うようにということを、従来から
市政ニュースなどでも広報に努めておりますが、今後とも努力をしたいというふうに思います。
そこで、ただいま電話の問題とからみまして、申告制による収集と並行して定時収集をという御意見だったと思うわけでございますが、粗大ごみの定時収集ということになりますと、ステーションに集まる量が、粗大ごみでございますので、大変かさばるためステーションの確保の問題、あるいは道路交通の妨げになる問題等、多くの問題がございます。そこで、昨日森議員にもお答え申しましたように、私どもとしては、現行方式の中で、期間については２カ月を１カ月に短縮した収集実施に努めていくというふうなことで、内容の充実に努めるということを説明させていただいたわけでございます。しかしながら、もちろん私どもといたしましては、今後ともよりよい収集方式につきましては、市民の動向を踏まえつつ、あるいはただいまの御意見を含めまして、十分研究を重ねていく所存でございますので、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。
次に、東部総合処理センターの蒸気発電の点についてお答えいたします。
まず、現状から申し上げたいと思いますが、東部総合処理センターの現在の余剰蒸気量は、機械の暖気等工場内での使用を差し引きますと、１時間当り17.2ｔございます。そこから近隣企業への蒸気供給量の４ｔとセンター東隣にできました業務第３課への供給量1.5ｔを差し引きますと、11.7ｔが現時点における余剰蒸気量となるわけでございます。この余剰蒸気による発電につきましては、本議会においても御提言がございましたが、前述の11.7ｔの余剰蒸気量で発電いたしますと、最も安定した良好な蒸気発生状態で1400kw程度ということになります。しかし、これもごみ質の変動等により蒸気発生量が安定しないと非常に不確定なものとなってまいります。また、設備費への多額の投資、技術職員の問題、電力使用のいかんにかかわらず電力基本料金の支払い、及びすでに一部を他に供給していること等を考慮いたしますと、余剰蒸気につきましては、発電よりも今後売却による利用を図っていきたいと考えております。そして、昨年の暮れでございますが、北隣の企業から蒸気供給の打診があり、現在企業の方で配管計画及び採算性の検討をいたしております。また、埋立地の分譲を行っている東洋建設に対しましても、蒸気供給内容を説明し、総合処理センター隣接地へ移転してくる企業に対する蒸気供給のＰＲに努めておる次第です。さらにまた、将来市へ移管され増設が予定されております埋立地内の終末処理場へのエネルギー源として蒸気を使用することにつきまして関係局で検討を進めております。こういうことでございまして、私どもといたしましても、今後とも東部総合処理センターで出ますエネルギーといいますか、蒸気につきまして、これを最大限有効に利用いたしまして、省エネルギーの効果を上げていきたいということは、基本的な考えとして持っておりますので、御了承賜りたいと思います。
次に、検診の充実の、まず第１点の、がん検診等のＰＲはどうしておるのかという点からお答えさせていただきます。
先ほどもいろいろお話がございましたように、脳疾患、心臓疾患、がん等といった成人病による死亡が増加し、がんによる死亡の比率も高まっております。しかし、胃がん、子宮がんといったようながんは比較的発見もしやすく、早期に発見し、早期に治療すれば、必ずしも恐ろしい疾病でないと言われております。したがいまして、がん検診を定期的に受診することは、大変意義のあることであり、１人でも多くの市民の方々に受診を勧めるため、ＰＲは重要な要素でございまして、私どももそういう観点で努力をしているところでございます。まず、胃がん検診のＰＲについてでありますが、
市政ニュースを通じて、市民の方々に広報するとともに、電話による申し込みを行う方法と、それから、検診が各地域を巡回しながら実施するということから、環境衛生協議会の地区組織の協力を得て申込書を兼ねた回覧を配布し、受診希望者を募るという二つの方法をとっております。また、42歳検診につきましても、胃がん検診を取り入れており、42歳の該当者全員に案内のはがきを出し、検診率の向上に努めているところでございます。また、子宮がん検診のＰＲにつきましては、受診申し込みの方法等を
市政ニュースに掲載するとともに、本庁、サービスセンター等に説明書と申込書を設置し、また、成人病検診あるいは42歳検診、胃がん検診などの各種検診の会場におきまして説明書と案内書を置き、説明しながらその受診の勧奨に努めているところでございます。今後ともがん検診の受診の必要性をＰＲし、１人でも多くの市民の方々に受診をしていただき、がんの早期発見に努めてまいりたいと考えております。なぜ受診率が低いかということにつきましては、私ども常々研究しているわけですが、やはりＰＲの不足という面もございましょうが、今後ともこういう意味で努力をしてまいりたいと思います。
２番目の、がん検診を定期的に受診している人をどの程度把握しているかという御質問でございますが、検診を定期的に受診し、その結果に基づいて適切な指導助言を与えることは重要なことでございます。しかし、たとえば胃がん検診では、現在年間5000人以上の受診者がございまして、この多数の検診結果をどう管理し、その中から再受診該当者をどうより出すかというようなことがございます。これにつきましては、プライバシーの問題などいろいろ問題があります。そこで、現在、非常に残念ではございますが、その実態、実人員にして何人が毎年受けておられるのか、継続して受けておられるのかというようなこと、あるいは１年おきの方が何人ぐらいあるかということにつきましては、実態を把握いたしかねておるところでございます。したがいまして、今後は、本年２月１日から老人保健法の施行に伴い、40歳以上の検診を受けた人たちには健康手帳を交付いたしておりますので、自分の健康に対する意識を高めるということで、この健康手帳の活用を進めてまいりたいと考えております。
３番目の、精密検査、受診をした後のアフターケアをどうしているかという点でございます。
まず、胃がん検診につきましては、第１次の検診結果に基づきまして、兵庫県立病院がんセンターから検診結果が市の方へまいりますが、これは、異状なし、いわゆる精密検診の必要を認めない場合、それから、精密検診の必要は認めないが、現在、胃炎にかかっているとか、胃下垂にかかっているとか、症状のある場合の所見、３番目としましては、疾病のある可能性が認められたときには精密検診を受ける必要があるという、こういう３通りに分けて市から各受診者に通知をしているところであります。そこで、いまお尋ねの、精密検診を要する者につきましては、結果通知を送付する場合に、市立中央病院、それから県のがんセンター、県立西宮病院、この３カ所で精密検診の受診希望者には市が受診の予約をする旨、申し添えております。また、いま申し上げました３カ所以外の医院等で精密検診を受診した方については、精密検診結果を医院等から連絡いただくよう医院に協力をお願いしているところであります。この結果に基づきまして、精密検診を必要としながら受けておられない方には、その必要性を十分説明し、必ず受診するよう勧めておるところでございます。次に、子宮がん検診につきましては、市立中央病院の検査結果を、受診した医院の医師から直接説明を受けるようなシステムになっております。その際、精密検診を要する受診者には、その旨、医師から説明し、精密検診を受けるよう指導していただいております。あるいは精密検診を受ける病院等を紹介していただくようにも各医院にお願いをしているところでございます。また、保健衛生課にも市立中央病院の検査結果の送付がありますので、精密検診を要する方には、保健婦が精密検診を受診したかどうかを確認し、未受診者には精密検診を受けるよう勧めており、すでに精密検診を受診した人からはその結果を把握するようにしております。検診は、健康な人の中から異状のある人を早く見つけ出して、精密検診を必要とする人には検診を受けるよう指導するという、疾病の早期発見を目的としております。したがいまして、今後ともがん検診の受診を勧めるとともに、精密検診を要する方には必ず受診するよう勧め、またその把握に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆４番（嶋田克興君） 簡単に再質問をさせていただきます。
ドクターカーの関連の質問については、県の救急医療センターと市との連携の中で、市長さんの方から、本来業務として行っている、こういう回答があって、制度化に対する具体的な詰めを早急にしたい、こういう答弁でいいわけですけれども、われわれやはり心配するのは、もし県立病院の方が、要員措置とかいろいろな形の中で、もうこれ以上できないというぐあいになったときに、西宮のドクターカーというものはなくなってしまうというおそれが非常にあるわけですね。本来業務であっても、業務を変更するというのは、向こうの勝手次第というかっこうになりますから、制度化というものを早急にやる、一つの報酬という形の中で関係をきっちりと整理をした上で、ドクターカー制度というものが、本実施というぐあいに、制度化するような形での働きかけを、特にお願いをしなければならぬだろうというように思っているのです。そういう前提の中で、先ほど中央病院の方にも、そういう体制をとれるようにどうでしょうかというようなことも、そういう具体的なことで言いませんでしたけれども、そういう関係の中から対策を講じていく必要があるのではないか、局長の方から、それ以外の救急医療に対するということでありましたけれども、現状における中央病院として、県立病院がだめだというようになったときにその体制をとるということについては、非常にむずかしい問題があるとしても、その場合についてどのようにお考えになっているのか、ドクターカーというものを中央病院でも実行していく、実施をしていく、こういうことについてのお考え方があれば、事務局長の方から答弁をお願いをしたいというように思いますし、市長さんの方には、先ほどの答弁を早急に実施していただきたい、これは相手のある話ですから、いつまでにせえというぐあいに言っても、なかなかむずかしい問題もあると思いますけれども、命の問題との関連のあるやつですから、積極的にお願いをしたいというふうに思います。
消防局長の方に、２点ほど再質問をしたいと思うのですけれども、以前、テレビに、兵庫県の救急医療センターの所長、青木さんですか、ちょっといろいろ事故がありましたけれども、ドクターカーについての報道した番組があったわけですね。そのときに、青木先生という方が消防局の方に求めた中には、やはり消防隊の人たちにも、そういう応急処置というものを充実させていくような訓練を今後とも進めてほしい、こういうような要望意見が出されたというようにぼくは記憶しているわけですね。そういうことになりますと、なくなってしまうということを想定していくならば、そういう医療技能というものを充実させていく、訓練を充実させていくということが大切なウエートになってくるのではないだろうか、現在いろいろな形でやられていると思います。その中で、現実にできる範囲というものは、医師法との関連の中できっちり分けられています。この医師法の関係の中でされているから、その基準の中でしか訓練内容もない、そういうことでなしに、訓練する内容については、医師法を超えた中でいろいろな形の訓練を実施していく必要性というものがいまあるのではないだろうか、また、多少お話させていただく中で、これをやれば医師法に抵触してしまうという内容もいろいろ検討しているのだということのお考えを多少聞いておりますので、その点について明らかにしていただくことをお願いをしたいというふうに思います。
それから、２点目としては、医師が救急車に同乗いたします。その中に、こういう器具とかを置いてはどうかということで事前に言っていますから、はっきり申し上げますと、交通事故なんかで切断されて後でつなぎ合わさなければならぬとか、指でも手でもいろいろあると思うのですね。そういうものが、夏場でしたら、冷蔵庫の中というのですか、表現は、はっきりぼくもわかりませんけれども、保管しておいて、病院ですぐさまそういう手術ができるような体制の器具、冷蔵庫という表現を使いますけれども、そういうものを置くということについてのお考えと、心電図の電送機というものを置いてはどうだろうか。医者が乗っていただいた中で、ある程度措置ができるような形の条件を救急車の中に備えておくというのも、われわれ、特に市側の立場からすれば当然必要ではないだろうか、こういうように思いますから、その点を特に回答をお願いをしたいというふうに思います。
それから、その他の回答の中で、私自身の今回質問する基本的な考えとしては、市当局の
皆さん方を追及したり、さらには再質問を繰り返しながら何か引き出そうという気持ちで
一般質問はしておりません。特に消防という問題、命という問題、さらには災害という問題、さらには健康という問題、検診という、そういうレベルの中での問題提起をしている内容でありますから、いままでいろんな形の中で努力をされていると思うのです。しかしながら、その努力が十分に反映していない、そういう状況で、特に私は、検診という問題が特に市民の中にまだまだ定着していないという、そういう状況というものを見る中で、今後の市の方の
皆さん方の行政の推進の中で、新たにこんなことをしてくれということは、申し上げるものはありません。ＰＲにしても特効薬もないと思います。しかし、そのことに対する消防署の
皆さん方のやる気の中から、その意思は市民に通じていくのだろう、さらには、間柄としては非常に疎遠な市民の人たちにそういう気持ちが通じて、検診を受けていただける、そういうようになっていくのだろうという気持ちを込めて
皆さん方に要望していきたいな、こういう気持ちでおります。先ほど、ＰＲの問題を聞かせていただきましたが、結果的にはやはり受身的なＰＲだというふうに思います。もっと能動的に出していくような内容を考えていっていただくということが必要になってくると思います。実際に、私の家にも回覧板が回ってまいります。その回覧板を見てすぐに隣の家に回す方もおられると思います。そういう中で、私としては、今回一つの問題提起をする中で、検診に対するＰＲの中でも、具体的な事例というのですか、検診を受けて精密検査を受けなければいかぬという事態になって、さらに精密検査を受けて、そしてその結果命を取りとめたという事例も、さらには、その検診が１年、半年早かったら、そういう事例も含めて、やはり検診の必要性というものを、できればそのスペースの中に織り込みながら、そして
皆さん方の能動的なＰＲによって、必要性というものは感じていただけるのではないだろうか、こういうような趣旨でありますから、消防署の
皆さん方についても、ドクターカーに対する再質問についてお答えを願いたいというふうに思います。それから、高層住宅とかいろいろな中で、ひとつ開発に対しては慎重な審査を行いながら、消防署としての見解を出していきたい、こういうふうに答弁がございました。事前の打ち合わせの中でも申し上げましたのは、苦楽園という、ああいう山間部の中で、火事がいって消防車がついても水圧の関係で水が出なかったという事件も、市民から聞いているわけですね。さらには、高層住宅という中で、そういう体制はちゃんとできているのですよ。ちょっと前にタワーリングインフェルノという映画がございまして、ああなりますと、全くそういう施設も含めて、はしご車も活用できないという状態、こういうものがございます。何度言われても、ある武庫川団地を見る限り、火事があったら本当に大丈夫かな、消防隊の人がその階段にどうして上がるのかな、いろいろな心配が起こります。不安もあります。そういうものを含めながら、市民の
皆さん方に注意というのですか、防災という意味での喚起、宣伝というものを、今後とも積極的に進めていただくことをお願い申し上げまして、先ほど言いました再質問のみ答弁をお願い申し上げたいと思います。
◎
中央病院事務局長（松村暢之君） 消防当局の方から御説明がございました。ドクターズカーというものができた時点で、将来に向けての御心配のような点があったわけでございまして、かねてから消防当局から私の方へも協議を受けておりまして、病院当局の方も課題として受けとめておるわけでございます。県立病院も四十数名の医師がおりますし、中央病院も、それより10名ほど少のうございますけれども、医師がおります。しかし、医師がいるということだけで、結論から申し上げて、いまの体制で、残念ながら、このドクターズカーに参画することはできないというふうに考えております。ドクターズカーは、県立病院のスタッフの従事によりやられておるわけでございますけれども、県立病院の場合、四十数名、これが分かれておりまして、内科、外科、いろいろ診療科がございます。外科というものとは別に、一般診療科とは別に、南側のあの棟に災害外科という科が設けられておりまして、そしてそこの１階に、処置、あるいはＩＣＵ集中監視装置というのですか、これが10床ございます。２階が手術室で、３階が病床、これが約30床ございます。この１階の部分と３階の部分と合わせて約40人以上の看護婦がついております。問題は医師でありますけれども、外科以外に、専任の常勤医師７名が向こうにはついておりまして、かつその上に、夜間等もございますので、臨時応援の医師十数名が交代で従事しているという状況でございまして、施設あるいは体制ともにかなり充実された形でもって運営されているという状況でございます。当院外科について申し上げますと、副院長以下７名がおりますけれども、当院の外科は消化器の分野では阪大の関連病院でもかなり水準の高い病院だというふうに、私ども思って、お聞きしておるわけでございますけれども、日常の活動の状況というのを申し上げますと、午前は、二つに分かれまして、２人の医者が張りつきまして、数十人の外来患者を平日は診ております。入院患者は常時40ないし50以上という患者が、中には特に重篤な方もいらっしゃるわけでございますけれども、そういったものに当たる、外来は当然２人要りますし、入院の方にも１ないし２は常時入っておかなければいかぬという状況でございます。外科は、他と違いまして手術があるわけでございまして、毎日手術がございます。先般のお話で申し上げましたが、今週は22件というふうに申し上げたのですが、そのうち９件が外科の手術でございまして、毎日やっておりますが、最近は泌尿器科とか、眼科とか、あるいは耳鼻科とか、こういった診療科が活動いたしております関係で、そういった診療科は１あるいは２しか医者がいない、そうすると午前の外来をやって午後に手術せないかぬようになりますので、外科のスタッフは朝から手術をするというふうな、手術場の効率的運用を図っております。そういたしますと、その時間帯はだれも手があかないということで、空っぽでございます。手術によりましては、外科の手術は、今週は七、八件、全麻の手術があったと思うのですけれども、３時間、４時間という場合もままございまして、ドクターは２時、３時ごろに昼飯を食べている、こういうような状況で、非常に繁忙をきわめておりまして、しかも、彼らは毎日だれかは、パートもございますけれども、当直に従事せないかぬという状況下で、その問題を考えるのはきわめて酷ではないかというふうに思いますので、この点は御理解いただきたいと思います。だから、どうでもいいということではなしに、やはり消防当局からも、かねがね協議いただいている問題でございます。病院自身、やはり救急医療というものにつきましては、これについてのあり方、これは従前からの課題でございまして、常に院内でいろいろな角度からの検討を進めておりますが、そういった中で問題を整理していろいろ考えてまいりたい、現状ではこのようにお答え申し上げて御了解を得たいと思います。
◎市長（八木米次君） 救急隊に対する医療器具等の問題のお話もあったのでございますが、この点につきましては専門家の意見を聞きませんと、たとえば切断された手とか足とかというような場合に、どのようなものでどうするかというようなこともわかりませんので、こういう点については、大変いいお話を承りましたので、これもやはり研究をさせていただきたいと思うのであります。いま大変そういった器具も進んでおります。たとえば零下何度で運ばなくてはいかぬとかなんとかというのは、いろいろ専門的な問題もあろうかと思います。そういう点につきましては、なお十分ひとつ研究をさせていただきたい、そのように考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
なお、県はやってくれておるが、このことの制度化についてさらにひとつしっかりやれということでございますが、この制度化につきましては、あらゆる機会をとらえまして、県に対しましても積極的に働きかけたいと考えております。なお、やはりこれをちゃんとするためには、先ほどのお話のように、報酬あるいは報償等をどのようにするかというような関係の整理を詰めてみたい、先ほど答弁した通りでございます。そのようにひとつ急ぐことにいたします。ありがとうございます。
◎消防局長（北中正一君） 再質問にお答えします。
医師法との接点におけるところの応急処置以外の処置についてどうしておるのかというようなお尋ねでございますが、現在、救急隊員は止血、人工呼吸、胸骨圧迫、心臓マッサージ等を行っておりますが、さらにこれ以外、医師法との接点で、先ほど申しましたものでは、携行チューブによる緊急手当と申しまして、気管内の送管、それから点滴とか、強心剤の注射などが、非常に救命効率は高うございますが、しかし、これは、現在、研修等では教科に取り入れてはおりますが、医師法との関係で実施しておりません。
それから、心電図とか、冷蔵庫とか、救急車の装備を充実させてはどうかというようなお尋ねでございますが、現在、救急車には救出器具と外傷止血、人工呼吸に関する機材を装備しておりますが、このような装備の研究、研修を消防研修会で現在行っておりまして、そこで、先生御指摘の通り、冷蔵庫、心電図なども装備する方向が望ましいというような見解も出ておるわけなんですが、しかし、救急機材は、その取り扱い、また消毒、管理面で慎重に検討しなければならないという面もございまして、先生の御意見よく承りまして、関係方面の指導を仰ぎ、また装備の充実も図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◆４番（嶋田克興君） ありがとうございました。
終わります。（拍手）
○副議長（川崎民蔵君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次会は３月７日午前10時より本会議を開きます。
なお、ただいま在席の各位には文書による開議通知は省略させていただきますので、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時25分 散会）...